# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） UNIVA Marketing Limited（Cayman）株式の取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260313581553
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

UNIVA Marketing Limited（Cayman）の株式51％を取得して子会社化することを決めた。同時に、取得対価の債権を現物出資としてUGI社に新株12,605,633株を発行し、UGI社を主要株主にする。

## 会社が挙げた理由

第2次中期経営計画の成長戦略に沿って、ビューティ＆ヘルスケア事業の製品ラインナップと収益を拡大し、トレーディング事業も深掘りするため。第三者割当は、現金支出なしで株式取得を実現し、当社グループとUMKY社等のシナジーによる成長を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: UNIVA Marketing Limited（Cayman）株式の取得（子会社化）、第三者割当による新株式の発行及び主要株主の異動
- 発生日: 取締役会決議日：2026年３月13日（株式譲渡実行日及び払込期日は2026年４月１日予定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、UNIVA Marketing Limited（Cayman）、UNIVA Group Investments Limited（Cayman）、UNIVA Marketing Limited（香港）、株式会社ユニヴァ・テクノロジーズ
- 対象拠点・対象製品: ナチュラリープラスブランド製品（全14製品、133の国と地域で販売）。UMHK社及びUTE社が製品供給・販売システム提供を行う世界８ヶ国の販売拠点
- 原因: 第２次中期経営計画のグループ成長戦略に沿って、ビューティ＆ヘルスケア事業の製品ラインナップと収益を拡大し、トレーディング事業を深掘りするため。第三者割当は、現金の支出を伴わず本件株式取得を実現し、当社グループとUMKY社等のシナジーによる成長及び企業価値向上を図るため。
- 業績への影響額: 当期連結業績への金額影響はnot_disclosed。取得価額895百万円、アドバイザリー費用等概算額9.3百万円、合計概算額904.3百万円。第三者割当の払込金額総額は895百万円で、金銭債権の現物出資。
- 計上する会計期間: 今期の当社連結業績への影響は軽微。来期の影響は現在精査中。第三者割当による今期の影響は現在精査中。
- 業績予想への影響: 本件株式取得による今期の当社連結業績への影響は軽微。来期の影響は現在精査中。本第三者割当による今期の影響も現在精査中で、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 当社及びUGI社から独立した監査等委員である社外取締役を構成員とする特別委員会を設置し、2026年３月12日に答申書を取得。株式会社JPリサーチ&コンサルティングに反社会的勢力との関係に関する調査を依頼し、2026年３月９日付の調査報告書を受領。委員長名及び特別委員会の設置日はnot_disclosed。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: UGI社：0個、0株、0％（2025年12月31日）。NSL社：84,890個、8,489,000株、10.55％（2025年12月31日）。
- 異動後の議決権所有割合: UGI社：126,056個、12,605,633株、13.54％、大株主順位２位。NSL社：84,890個、8,489,000株、9.12％、大株主順位３位。いずれも異動予定日は2026年４月１日。
- 今後の見通し: 株式譲渡の実行及び第三者割当の払込は2026年４月１日を予定。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示する。割当予定先は取得株式を中長期的に保有する意向。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。来期の連結業績への影響は現在精査中。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件株式取得による今期の当社連結業績に与える影響については軽微であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「事業の収益拡大及び成長による企業価値向上を図ることを目的」及び「一定の希薄化をもたらすことになります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今期の当社連結業績に与える影響については軽微」及び「本第三者割当による今期の当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計（概算額）904.3 百万円」とある一方、当社業績に対する割合の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ビューティ＆ヘルスケア事業を『縦方向に深掘り（拡充）』」及び「トレーディング事業を『縦方向に深掘り（拡充）』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式取得、第三者割当及び主要株主の異動を記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「アドバイザリー費用等（概算額）9.3 百万円」「合計（概算額）904.3 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期の当社連結業績」及び「来期の当社連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年３月 13 日」「株式譲渡実行日 2026 年４月１日（予定）」「払込期日 2026 年４月１日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「UNIVA Marketing Limited（Cayman）」「UNIVA Group Investments Limited（Cayman）」「株式会社ユニヴァ・テクノロジーズ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「265,200 株」「合計（概算額）904.3 百万円」「普通株式 12,605,633 株」「15.62％」「2026 年４月１日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「取得価額」「募集の概要」「異動前後における…議決権の数」「日程」が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「株式譲渡実行日 2026 年４月１日（予定）」「来期の当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 12 月 26 日付『…基本合意書の締結に関するお知らせ』においてお知らせいたしました通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査等委員である社外取締役を構成員とする特別委員会…を設置」及び「株式会社 JP リサーチ&コンサルティング…に調査を依頼」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2026 年４月１日（予定）」「来期…影響については現在精査中」「今期…影響については現在精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第２次中期経営計画のグループ成長戦略の一環」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本件株式取得を実行のうえ UMKY 社を子会社化すること及び UGI 社に対して第三者割当による新株式の発行…について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本第三者割当については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件」とあるが、訴訟・当局調査・行政処分の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「払込期日から２年以内に…譲渡した場合は、その内容を直ちに当社に対し書面により報告」とあるが、当局による期限付き義務ではない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025 年 12 月 26 日付…基本合意書の締結に関するお知らせ」と記載しているが、訂正・遅延・取消の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「開示の目的は「第２次中期経営計画のグループ成長戦略の一環」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「稲葉秀二は、利益相反回避の観点から審議及び決議に参加しておりません。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）