# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260209552198
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期に、為替差益165百万円を計上した一方、支払利息22百万円と持分法による投資損失22百万円を計上しました。累計では為替差益151百万円、支払利息62百万円、持分法による投資損失26百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動により、当社グループが保有する外貨建債権を2025年12月末時点の為替相場で評価したことが為替差益の主な要因です。支払利息はUNIVA CAPITAL Groupや金融機関等からの借入に伴うもので、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだ結果です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2025年10月1日～2025年12月31日（2026年3月期第3四半期連結会計期間）。為替差益は2025年12月末時点の為替相場で評価したことにより発生。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 当社グループが保有する外貨建債権、UNIVA CAPITAL Groupや金融機関等からの借入、持分法適用関連会社
- 原因: 為替相場の変動、外貨建債権の評価、借入に伴う支払利息、持分法適用関連会社の業績
- 業績への影響額: 2026年3月期第3四半期連結会計期間に為替差益165百万円、支払利息22百万円、持分法による投資損失22百万円。2026年3月期第3四半期連結累計期間では為替差益151百万円、支払利息62百万円、持分法による投資損失26百万円。いずれも営業外収益または営業外費用。
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期連結会計期間（2025年10月1日～2025年12月31日）及び同第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の2026年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映。その他の今後の対応はnot_disclosed。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益165百万円」「支払利息22百万円、持分法による投資損失22百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2026 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間」「第 3 四半期連結累計期間」「決算短信〔日本基準〕（連結）に反映」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益165百万円を計上いたしました」「支払利息22百万円、持分法による投資損失22百万円をそれぞれ計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」「2025年4月1日から2025年12月31日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「外貨建債権を2025年12月末時点の為替相場で評価したことにより発生したもの」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「UNIVA CAPITAL Groupや金融機関等からの借入」「当社グループが保有する外貨建債権」「持分法適用関連会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益165百万円」「支払利息22百万円」「2025年10月1日～2025年12月31日」「2025年12月末時点」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「為替差益165百万円」「支払利息22百万円」「持分法による投資損失22百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「その結果、2026年3月期第3四半期連結累計期間における計上額は」「決算短信に反映しております」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益165百万円を計上いたしました」「支払利息22百万円、持分法による投資損失22百万円をそれぞれ計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替相場の変動により」「外貨建債権を2025年12月末時点の為替相場で評価したことにより発生」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年3月期第3四半期連結会計期間において営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動により」「借入に伴う支払利息」「持分法適用関連会社の業績を取り込んだ結果」」）