# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20260205548077
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2026年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比36.3％減の13億41百万円となり、営業損失494百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円を計上した。7期連続の赤字により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示している。

## 会社が挙げた理由

再生可能エネルギー事業では既存顧客の発注時期の後ろ倒しや立会・調整の遅れ、ビューティー＆ヘルスケア事業では新商品の認知不足と販売促進費抑制、成長支援事業では当局調整や案件交渉の遅れ、デジタルマーケティング事業では人件費増、その他事業ではスポンサー決定前の支出先行などがあったと説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期第３四半期の連結業績
- 発生日: 2025年12月31日（第３四半期連結会計期間末。決算短信公表日は2026年２月12日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び連結子会社を含む当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー、ビューティー＆ヘルスケア、トレーディング、成長支援、デジタルマーケティング、その他の各事業。対象製品としてWATERLESS LIFTY SERUM及びキキコミ等
- 原因: 2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上。加えて、既存顧客の発注時期の後ろ倒し、各種立会・調整や新規契約・関係当局との調整の遅れ、新商品の認知不足、販売促進費抑制、人件費増加、スポンサー決定前の支出先行など。連結子会社への補填資金の短期追加調達や保有不動産の早期売却の確実性にも不確実性があると記載
- 業績への影響額: 売上高1,341百万円（前年同期比36.3％減）、営業損失494百万円、経常損失413百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失410百万円。特別損失5百万円を計上
- 計上する会計期間: 2026年３月期第３四半期累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）
- 業績予想への影響: 新規の取組みや市場環境の変動要因が多く合理的な業績予想の算定が困難なため、現時点では業績予想を開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 香港特別行政区政府（医薬品の卸売販売免許の取得先）及びUNIVA FUND開始に向けた関係当局
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人日本橋事務所による四半期連結財務諸表の期中レビュー。第三者委員会・特別調査委員会の記載はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤の強化、事業ごとの戦略見直し、コスト管理、新規顧客獲得、グループ会社間の連携、不動産売却及び資金調達手段の確保を進める。合理的な業績予想が可能となった段階で開示する予定
- 続報の予定: 四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高13億41百万円（前年同期比36.3％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失４億10百万円（前年同期は…１億８百万円）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高…1,341,993」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）…△410,766」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績」「１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文中に出荷・生産・販売・営業の停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期…売上高1,341、営業利益△494、経常利益△413、親会社株主に帰属する四半期純利益△410」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2025年４月１日から2025年12月31日まで）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月12日」「当第３四半期連結会計期間…（2025年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」「株式会社ユニヴァ・エナジー」「WATERLESS LIFTY SERUM」「UNIVA Hong Kong Trading Limited」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期第３四半期」「2025年４月１日から2025年12月31日まで」「売上高1,341百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「四半期連結財務諸表及び主な注記」に売上高、損失及び継続企業の前提に関する注記を掲載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります」「不動産の売却活動も…積極的に進めております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な業績予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「添付される四半期連結財務諸表に対する…レビュー：有（任意）」「監査法人日本橋事務所」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず」「早期売却実現の可能性は確実とは言えない」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関係当局との調整に想定以上の時間を要した」とあるが、訴訟・行政処分・立入検査等の記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「会計方針等の注記では「修正再表示：無」と記載されているが、開示手続きの問題は記載されていない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益基盤の強化」「コスト管理の徹底」「新規顧客獲得の強化」を進めるとの記載はあるが、再発防止策としての列挙はない」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）