# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 2026年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20251112597098
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比44.3％減の7億84百万円となり、営業損失は3億56百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は3億95百万円となりました。7期連続の赤字などを背景に、1年内の資金繰り悪化懸念と、継続企業の前提に関する重要な不確実性も開示しました。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との契約更新や販売先の確定、新規分野での契約締結に時間を要したこと、新商品の認知度が十分でなく新規会員の獲得が計画どおり進まなかったこと、販売促進費の抑制、営業・開発人員の増強による人件費の増加などが挙げられています。また、M&A・資金調達案件のマッチングや「UNIVA FUND」開始に向けた当局との調整にも時間を要したとしています。継続企業の前提については、7期連続の赤字、追加資金調達や保有不動産の早期売却の確実性がないことを理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年９月30日（中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスおよび連結子会社
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業、その他事業。WATERLESS LIFTY SERUM、UNIVA FUND等
- 原因: 契約更新・販売先確定・新規契約締結の長期化、新商品の認知不足、販売促進費の抑制、M&A・資金調達案件のマッチングの遅れ、UNIVA FUND開始に向けた当局との調整の長期化、営業・開発人員の増強による人件費増加など。継続企業の前提については、7期連続の赤字、追加資金調達および保有不動産の早期売却の確実性がないこと。
- 業績への影響額: 売上高784百万円（前年同期比44.3％減）、営業損失356百万円、経常損失396百万円、親会社株主に帰属する中間純損失395百万円。特別損失は固定資産売却損5百万円。
- 計上する会計期間: 2026年３月期第２四半期（中間期）（2025年４月１日～2025年９月30日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の業績予想は、現時点では開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 当局（固有名は記載なし）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤を強化する。高圧太陽光発電設備・系統用蓄電池への展開、営業対象地域・顧客の拡大、新商品のマーケティング強化、UNIVA FUNDを軸とする事業拡大、不動産売却や借入・債権流動化による資金調達を進める。
- 続報の予定: 四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高７億84百万円（前年同期比44.3％減）」「営業損失３億56百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失３億95百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では業績予想の開示は行いません。」「合理的な業績予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高784,588千円」「親会社株主に帰属する中間純損失△395,937千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当中間連結会計期間の業績」「１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売の停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年３月期中間期 784」「△356」「△396」「△395」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月期第２四半期（中間期）の連結業績（2025年４月１日～2025年９月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ユニヴァ・エナジー」「株式会社ノースエナジー」「WATERLESS LIFTY SERUM」「UNIVA FUND」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2025年９月30日まで」「売上高７億84百万円（前年同期比44.3％減）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の連結業績表および「中間連結損益計算書」に業績数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「各種戦略を推進しております」「不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」「当中間連結会計期間においても」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な業績予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難」「可能であるとは断定できず」「可能性は確実とは言えない」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「市場環境の変動要因も多く」「主要取引先の事業方針変更」「マッチング交渉が遅れた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループ」「当社単体では２億19百万円の現金及び預金を有し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「『UNIVA FUND』開始に向けた当局との擦り合わせに時間を要した」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益基盤の強化を重点課題として取り組んでおります」「安定した事業運営の実現に向けて取り組んでまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）