# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20250806532669
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2026年3月期第1四半期に、連結子会社の補助金収入14百万円を営業外収益として計上しました。一方、支払利息19百万円、持分法による投資損失9百万円、為替差損99百万円を営業外費用として計上しました。

## 会社が挙げた理由

補助金収入は、連結子会社のノースエナジー社がJETROからの補助金を2025年3月25日に受領したためです。支払利息は借入に伴うもの、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだ結果、為替差損は為替相場の変動により外貨建債権を2025年6月末時点の為替相場で評価したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2025年3月25日（ノースエナジー社が補助金を受領した日）／2025年4月1日～2025年6月30日（当社が計上した会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、連結子会社の株式会社ノースエナジー、持分法適用関連会社（名称は記載なし）
- 対象拠点・対象製品: 実用型垂直型両面太陽光設備事業、当社グループが保有する外貨建債権
- 原因: 補助金収入はノースエナジー社がJETROからの補助金を受領したことによるもの。支払利息はUNIVA CAPITAL Groupや金融機関等からの借入、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績の取り込み、為替差損は為替相場の変動により外貨建債権を2025年6月末時点の為替相場で評価したことによるもの。
- 業績への影響額: 補助金収入14百万円（営業外収益）、支払利息19百万円・持分法による投資損失9百万円・為替差損99百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の「2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の『2026 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「補助金収入14百万円を計上」および「支払利息19百万円、及び、持分法による投資損失9百万円」「為替差損99百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の『2026 年 3 月期 第 1 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「補助金収入14百万円」「支払利息19百万円」「持分法による投資損失9百万円」「為替差損99百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「補助金収入14百万円を計上いたしました」「支払利息19百万円、及び、持分法による投資損失9百万円をそれぞれ計上いたしました」「為替差損99百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第1四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「ノースエナジー社が2025年3月25日に受領したことに伴うものです。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の株式会社ノースエナジー」「実用型垂直型両面太陽光設備事業」「当社グループが保有する外貨建債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年6月30日」および「補助金収入14百万円」「為替差損99百万円」「2025年3月25日に受領」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「補助金収入14百万円」「支払利息19百万円」「持分法による投資損失9百万円」「為替差損99百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「それぞれ計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2024年6月21日付『株式会社ノースエナジーによる実用型垂直型両面太陽光設備事業の事業化に向けた企画、並びに本事業のジェトロによる事業費補助金採択に関するお知らせ』において開示いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾の「以 上」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上いたしましたので下記のとおりお知らせいたします」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」「上記の営業外収益及び営業外費用は…決算短信に反映しております。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2024年6月21日付…において開示いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしましたので下記のとおりお知らせいたします。」」）