# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20250806531981
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 86
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2026年３月期第１四半期は、売上高が前年同期比40.1％減の442百万円となり、営業損失154百万円、経常損失265百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失265百万円を計上しました。７期連続の赤字などを背景に、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

会社は、新規顧客の獲得が計画を下回ったこと、新規分野で売上計上まで時間を要したこと、販売促進費の抑制による新規会員数の減少、Ｍ＆Ａ・資金調達案件のマッチング遅延、ファンド組成に係る当局との擦り合わせの長期化、人件費の増加、為替差損の計上などを理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年６月30日（当第１四半期連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスおよび連結子会社からなる当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業、その他事業
- 原因: 新規顧客の獲得が計画を下回ったこと、新規分野で売上計上まで時間を要したこと、販売促進費の抑制による新規会員数の減少、Ｍ＆Ａ仲介や成長企業向け資金調達仲介のマッチング交渉の遅れ、ファンド組成に係る当局との擦り合わせの長期化、人件費の増加、為替差損99,692千円の計上など
- 業績への影響額: 売上高442,998千円（前年同期比40.1％減）、営業損失154,224千円、経常損失265,994千円、親会社株主に帰属する四半期純損失265,887千円
- 計上する会計期間: 2026年３月期第１四半期（2025年４月１日から2025年６月30日まで）
- 業績予想への影響: 2026年３月期の業績予想は現時点では開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示を行う予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 当局との擦り合わせへの言及はあるが、当局名はnot_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤を強化する。事業戦略の見直し、コスト管理、新規顧客獲得を進めるほか、高圧太陽光発電設備・系統用蓄電池への事業領域拡大、新商品WATERLESS LIFTY SERUMのプロモーション、UNIVA FUNDを軸とした事業構築、不動産売却や借入・保有債権の流動化による資金調達を進める。
- 続報の予定: 四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「経常利益又は経常損失（△） 52,409 △265,994」「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 130,487 △265,887」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高442,998千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失265,887千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「１年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念」「継続企業の前提に関する重要な不確実性」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」の四半期連結損益計算書に「営業損失（△）△154,224」「経常利益又は経常損失（△）△265,994」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年４月１日から2025年６月30日まで」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間（2025年６月30日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」「株式会社ユニヴァ・エナジー」「株式会社ユニヴァ・フュージョン」「株式会社ＵＮＩＶＡ証券」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日から2025年６月30日まで」「売上高442,998千円（前年同期比40.1％減）」「親会社株主に帰属する四半期純損失265,887千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．四半期連結財務諸表及び主な注記」に四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も営業活動を推進してまいります」「各種戦略を推進しております」「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「2026年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な業績予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定であります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」「監査法人日本橋事務所」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「追加調達することが可能であるとは断定できず」「早期売却実現の可能性は確実とは言えない」「重要な不確実性があるものと認識しております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」「当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化を進めることで、安定した成長基盤の確立を目指し」」）