# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 営業外損益及び特別損失の計上、連結業績及び個別業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20250508535386
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2025年3月期に、受取利息の減額、為替差損などの営業外費用、減損損失を計上した。連結売上高は前期比42.8％減となった一方、営業損失と親会社株主に帰属する当期純損失は縮小し、期末配当は無配とした。

## 会社が挙げた理由

関係会社に対する貸付金及び未収利息の回収可能性を検討し、未収利息を不計上とした。為替差損は、外貨建債権を2025年3月末の為替相場で評価したことによる。売上高の減少は、既存商品の購入継続率の悪化、新商品のPR不足、決済与信厳格化、再生可能エネルギー事業及び成長支援事業の減収による。営業損失及び当期純損失の縮小は、コスト削減、原価率の改善、特別損失の減少による。無配は業績動向を勘案した結果としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益及び特別損失の計上、連結業績及び個別業績の前期実績との差異並びに剰余金の配当（無配）に関するお知らせ
- 発生日: 2025年1月1日～2025年3月31日（2025年3月期第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社である株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス、連結子会社である株式会社ノースエナジー及び持分法適用関連会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 関係会社に対する貸付金及び未収利息の回収可能性を検討した結果、未収利息を不計上とした。為替差損は、外貨建債権を2025年3月末時点の為替相場で評価したことによる。減損損失は、営業活動から生じる損益がマイナス又はマイナスとなる見込みの資産グループについて、投資の回収が困難と判断したことによる。売上減少は、既存商品の購入継続率の悪化、新商品のPR不足、決済与信厳格化及び複数事業の減収による。
- 業績への影響額: 営業外収益として受取利息23百万円を減額し、2025年3月期の受取利息計上額は5百万円。営業外費用として第4四半期に為替差損184百万円、支払利息18百万円、持分法による投資損失92百万円を計上し、通期計上額はそれぞれ為替差損37百万円、支払利息72百万円、持分法による投資損失160百万円。特別損失として減損損失47百万円を計上。
- 計上する会計期間: 2025年3月期（2024年4月1日～2025年3月31日）。受取利息の減額、為替差損、支払利息、持分法による投資損失及び減損損失の一部は2025年3月期第4四半期（2025年1月1日～2025年3月31日）に計上。
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 利益還元は、経営成績、財政状態、経営環境及び今後の事業展開に備えるための内部留保も勘案のうえ、継続的に実施することを基本方針としている。具体的な配当再開時期は示していない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 47 百万円を計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「連結売上高は「増減率（％）△42.8」、営業利益は「増減額（Ｂ－Ａ）528」、連結経常利益は「△53」、親会社株主に帰属する当期純利益は「687」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績と前期実績との差異」「個別業績と前期実績との差異」として実績値を記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前期実績の連結売上高は「5,035」、当期実績は「2,882」、増減率は「△42.8」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ビューティー＆ヘルスケア事業」「再生可能エネルギー事業及び成長支援事業」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は営業外損益、特別損失、業績差異及び配当を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 47 百万円を計上いたしました」「計上額は、それぞれ為替差損 37 百万円、支払利息 72 百万円、持分法による投資損失 160 百万円」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間（2025 年 1 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期第 4 四半期連結会計期間（2025 年 1 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」、対象子会社は「株式会社ノースエナジー」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 47 百万円」、第4四半期の期間「2025 年 1 月 1 日～2025 年 3 月 31 日」、1株当たり配当金「0 円 00 銭」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「受取利息 23 百万円」「為替差損 184 百万円」「減損損失 47 百万円」及び業績比較表が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は、2025 年 3 月期において、営業外損益及び特別損失を計上いたしました」「期末配当を無配とすることといたしました」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「冒頭で「2025 年 3 月期において、営業外損益及び特別損失を計上いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」又は前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」「無配とすることといたしました」とする一方、「主な減少理由」「マイナスとなる見込み」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は損益計上、業績差異及び配当を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限又は改善命令への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外損益及び特別損失の計上」「前期実績との差異」「剰余金の配当（無配）」を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分又は辞任への言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）