# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20250508534916
種別: 発生事実
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前期比42.8％減となり、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。7期連続の損失により、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示した。

## 会社が挙げた理由

2019年3月期から7期連続で損失を計上していることに加え、投資先の株価動向など市場環境に左右される収益構造の改善が課題となっている。さらに、子会社への追加資金調達の確実性や保有不動産の早期売却の可能性も不確実としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 継続企業の前提に関する重要事象等
- 発生日: 2025年３月31日（当連結会計年度末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス及び当社グループ（連結子会社を含む）
- 対象拠点・対象製品: 当社グループの再生可能エネルギー事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、成長支援事業、デジタルマーケティング事業。対象製品として「垂直型両面太陽光発電設備」「KOMBUCHA DETO®」「Waterless Lifty Serum」等
- 原因: 2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること。金融事業（現、成長支援事業）において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であり、第１次中期経営計画が大幅な業績未達となったこと。加えて、連結子会社への追加資金調達の確実性や保有不動産の早期売却の可能性が不確実であること。
- 業績への影響額: 営業損失722百万円、経常損失986百万円、親会社株主に帰属する当期純損失740百万円（2025年３月期）
- 計上する会計期間: 2025年３月期（2024年４月１日～2025年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年３月期は、新規の取組みや市場環境の変動要因が多く合理的な算定が困難であるため、現時点では業績予想を開示しない。合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化；発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化；垂直型両面太陽光発電設備の積極的なPR及び新規取引先の開拓；自家消費型太陽光発電設備の拡大、高圧の太陽光発電所や系統用蓄電池の分野への進出；経営体制の強化としてD2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎えること；美容液「Waterless Lifty Serum」の開発・販売；「企業と投資家のマッチング機能」をさらに発展させ、企業の成長支援を推進する体制の強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年３月期から2028年３月期までの第２次中期経営計画に基づき、各事業の収益基盤を強化する。借入及び保有債権の流動化による資金調達、不動産の売却活動も進める。
- 続報の予定: 四半期決算の迅速な開示に努め、合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は28億82百万円（前期比42.8％減）」「営業損失は７億22百万円（前期は営業損失12億50百万円）」「経常損失は９億86百万円（前期は経常損失９億32百万円）」「親会社株主に帰属する当期純損失は７億40百万円（前期は…14億28百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「現時点では業績予想の開示は行いません」「合理的な業績予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は28億82百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は７億40百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2019年３月期から７期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「各分野における収益基盤の強化を重点課題として取り組んでまいります」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期　…営業損失△722　…経常損失△986　…親会社株主に帰属する当期純損失△740」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の連結業績（2024年４月１日～2025年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末日後１年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念」及び「2025年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社グループ」「連結子会社の株式会社ノースエナジー」「連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョン」「連結子会社のスターリング証券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期」「売上高は28億82百万円」「営業損失は７億22百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は７億40百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期の連結業績」「(5) 継続企業の前提に関する重要事象等」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております」「取り組みを継続してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「四半期決算の迅速な開示に努める」「合理的な業績予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本書類の「継続企業の前提に関する重要事象等」には、第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず」「早期売却実現の可能性は確実とは言えない」「重要な不確実性があるものと認識」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループは、2019年３月期から７期連続して…損失を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「四半期決算の迅速な開示に努める」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年５月９日」に決算短信を開示しているが、過去の開示の訂正・取消等の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「事業ごとの戦略の見直しやコスト管理の徹底、新規顧客獲得の強化」「発電所の土地確保から完成、納品が迅速にできる体制を一層強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「D2C業界に精通する女性を社長に昇格させ、各分野の専門家を取締役に迎える」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本書類に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）