# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 株式の取得（子会社化）及び子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20250422520127
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-04-22
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

当社は香港のMILET HK LIMITEDの全株式を取得し、議決権100％の子会社とする。取得後、商号をUNIVA Hong Kong Trading Limitedに変更し、中国向けOTC越境EC事業の事業ビークルとして活用する。

## 会社が挙げた理由

中国におけるOTC越境EC事業へ参画するため。新会社を設立するよりも、既に銀行口座を持つMILET社を利用することで、医薬品の卸売免許取得などを迅速に進められるほか、日本を含む香港以外の商品取扱いの拡大や、将来の海外展開につながると判断したため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: BAX COMPANY LIMITED
- 対象会社の名称: MILET HK LIMITED
- 対象会社の事業内容: E コマース向け IT ソリューションベンダー
- 対象会社の所在地: 香港
- 対象会社の資本金: 10,000HK$
- 対象会社の設立年月日: 2007 年 11 月 29 日
- 対象会社の売上高: 0 HK$（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: ▲14,890 HK$（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: ▲4,948 HK$（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 103,922 HK$（2025 年 3 月期）
- 取得価額: 103,921.90HK$（1,888,260 円）：１株あたり 10.39HK$（188.82 円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 10,000 株（議決権の数：10,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0.0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による今期の当社連結業績に与える影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年４月 22 日
- 契約締結日: 2025 年４月 22 日
- 実行日・効力発生日: 2025 年４月 23 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当局からの免許（医薬品の卸売免許）取得等、所要とされる手続き等
- 取得後の経営体制: 子会社化後速やかにMILET社の商号をUNIVA Hong Kong Trading Limitedに変更する。Laiwo社が事業運営やECサイトプラットフォームとの資金決済等を、当社グループがMILET社を通じて所要資金の提供とその管理を分担する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「MILET HK LIMITEDの株式を取得…し、子会社化する」／「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「MILET 社の株式を取得…し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数…（議決権所有割合：0.0％）」／「異動後の所有株式数…（議決権所有割合：100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「…Kowloon, HONG KONG」／相手先所在地「…Kowloon, Hong Kong」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件事業への参画は…越境 EC 市場への新たな参入に向けての大きな足掛かり」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件による今期の当社連結業績に与える影響については現在精査中」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式の取得（子会社化）及び子会社の商号変更に関するお知らせ」／「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「103,921.90HK$…＜日本円換算＞1,888,260 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」および「取得価額」の記載のみ」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はございません」／「人的関係 該当事項はございません」／「取引関係 該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」表に2023年3月期、2024年3月期、2025年3月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年3月期「営業利益 ▲14,890 HK$」／「当期純利益 ▲4,948 HK$」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業内容 E コマース向け IT ソリューションベンダー」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「中国における OTC 越境 EC 事業への参画」／「香港以外の地域の商品取扱い…を増やすことが可能」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「Laiwo 社が事業運営や EC サイトプラットフォームとの資金決済等を、また当社グループが MILET 社を通じて所要資金の提供とその管理を、各々分業体制で推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「かなり時間を要してしまう虞が大きい」／「当局からの免許（医薬品の卸売免許）取得等、所要とされる手続き等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2025 年４月 22 日」／「契約締結日 2025 年４月 22 日」／「株式譲渡実行日 2025 年４月 23 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額、取得株式数、異動後所有割合、各日程が具体的に記載されている」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当局からの免許（医薬品の卸売免許）取得等、所要とされる手続き等を経て…事業開始を予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得後、以下の通り速やかに MILET 社の商号変更を実施」／「新商号 UNIVA Hong Kong Trading Limited」」）