# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20250213572584
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2025年3月期第3四半期に、為替差益328百万円、支払利息18百万円、持分法による投資損失29百万円を計上した。これらは第3四半期決算短信に反映されている。

## 会社が挙げた理由

為替差益は為替相場の変動により、当社グループが保有する外貨建債権を2024年12月末時点の為替相場で評価したことによる。支払利息は金融機関等からの借入に伴うもの、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績を取り込んだことによる。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益及び営業外費用の計上
- 発生日: 2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）。外貨建債権の評価は2024年12月末時点。
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスおよび当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 為替差益は為替相場の変動および外貨建債権の2024年12月末時点の為替相場による評価、支払利息は金融機関等からの借入、持分法による投資損失は持分法適用関連会社の業績の取り込み。
- 業績への影響額: 第3四半期連結会計期間に為替差益328百万円、支払利息18百万円、持分法による投資損失29百万円。第3四半期連結累計期間では為替差益146百万円、支払利息54百万円、持分法による投資損失67百万円。いずれも営業外収益または営業外費用。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第3四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）および第3四半期連結累計期間（2024年4月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益 328 百万円」「支払利息 18 百万円、持分法による投資損失 29 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の営業外収益及び営業外費用は、本日公表の『2025 年 3 月期 第 3 四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各計上額の記載はあるが、利益または売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「2025 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間」「当社グループ」「第 3 四半期連結累計期間」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益 328 百万円を計上いたしました」「支払利息 18 百万円、持分法による投資損失 29 百万円をそれぞれ計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月 1 日～2024 年 12 月 31 日」「2024 年 4 月 1 日から 2024 年 12 月 31 日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間（2024 年 10 月 1 日～2024 年 12 月 31 日）」「2024 年 12 月末時点の為替相場」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社グループが保有する外貨建債権」「持分法適用関連会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益 328 百万円」「支払利息 18 百万円」「2024 年 10 月 1 日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「その結果、2025 年 3 月期第 3 四半期連結累計期間における計上額は、為替差益 146 百万円」「支払利息 54 百万円、持分法による投資損失 67 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較に関する記述なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記述なし。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 3 月期第 3 四半期連結会計期間において営業外収益及び営業外費用を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外収益・営業外費用の計上内容と決算短信への反映を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外収益及び営業外費用の計上結果を開示している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「営業外収益及び営業外費用の計上に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし。」）