# ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス（3113） 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3113/disclosure/20250213572035
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/3113

## 何が変わったか

2025年３月期第３四半期累計の売上高は前年同期比46.4％減の21億06百万円となった一方、営業損失は4億56百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億08百万円まで縮小しました。ただし、6期連続の赤字などにより、継続企業の前提に重要な不確実性があると開示しています。

## 会社が挙げた理由

金融事業ではエクイティ・ファイナンス案件のEXIT条件未達や、M&A仲介・資金調達案件の交渉遅延、人手不足が影響しました。ビューティー＆ヘルスケア事業では既存商品の販売促進費抑制や後払い決済の審査通過率低迷、再生可能エネルギー事業では太陽光発電設備の納品遅延・失注や新規顧客獲得の遅れが影響したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2025年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- 発生日: 2025年２月14日（決算短信の開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングスおよび連結子会社（株式会社ユニヴァ・フュージョン、株式会社ノースエナジー、スターリング証券株式会社、株式会社ユニヴァ・ジャイロン等）
- 対象拠点・対象製品: 金融事業、ビューティー＆ヘルスケア事業、再生可能エネルギー事業、デジタルマーケティング事業、その他事業。対象製品として「KOMBUCHA CLEANSE®」「KOMBUCHA DETO®」、垂直型両面太陽光発電設備、「キキコミ」等を記載。
- 原因: 金融事業ではエクイティ・ファイナンス案件のEXIT条件未達、M&A仲介・資金調達案件のマッチング交渉の遅れ、人手不足。ビューティー＆ヘルスケア事業では既存商品の販売促進費抑制、新商品のPR効果発現までの時間、後払い決済サービスの審査通過率低迷。再生可能エネルギー事業では太陽光発電設備の納品遅延又は失注、新規顧客獲得の遅れ。
- 業績への影響額: 売上高2,106百万円、営業損失456百万円、経常損失400百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失108百万円（2025年３月期第３四半期累計）
- 計上する会計期間: 2025年３月期第３四半期連結累計期間（2024年４月１日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 業績予想は開示していない。合理的な予想が可能となった段階で速やかに開示予定。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 特別調査委員会等はnot_disclosed。監査法人日本橋事務所による期中レビューを実施。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: ビューティー製品の強化、新商品の2025年早い段階での発売、決済方法の変更、経営体制の強化、太陽光発電設備の土地確保から完成・納品までの体制強化、新規取引先の開拓、不動産の売却活動、資金調達手段の確保を進め、収益確保と資金繰り懸念の解消を目指す。
- 続報の予定: 合理的な業績予想が可能となった段階で速やかに開示予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は21億６百万円（前年同期比46.4％減）」「営業損失は４億56百万円（前年同期は営業損失11億19百万円）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「合理的な業績予想の算定が困難であることから、業績予想の開示は行わず」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「売上高は21億６百万円」「営業損失は４億56百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、2019年３月期から６期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期　売上高2,106百万円、営業損失△456百万円、経常損失△400百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△108百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第３四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年２月14日」「至 2024年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＵＮＩＶＡ・Ｏａｋホールディングス」「株式会社ユニヴァ・フュージョン」「株式会社ノースエナジー」「スターリング証券株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」「売上高2,106百万円」「営業損失△456百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「１．2025年３月期第３四半期の連結業績」「四半期連結損益計算書」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「業績回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを進めております」「不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「合理的な予想が可能となりました段階で速やかに開示を行う予定」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書」「監査法人日本橋事務所」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず」「早期売却実現の可能性は確実とは言えない」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「再発防止」に関する記載はなく、「業績回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組み」を記載。」）