# 米国新政権の政策による事業環境の不透明化｜オーミケンシ（3111）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 米国新政権の政策の影響を、先行き不透明な経済環境の新たな要因として挙げている。 (https://komori.app/company/3111/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱問題、米国新政権の政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 米国新政権の政策の影響を、引き続き先行き不透明な経済環境の要因としている。 (https://komori.app/company/3111/filing/2016-fy)
- FY2020 削除 「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルス感染症が日本経済への大きな影響を及ぼし始め、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 米国新政権の政策は当 filing の経済環境説明では名指しされなくなった。 (https://komori.app/company/3111/filing/2019-fy)
- FY2025 その他 「米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。」 — 過去に一度記載が消えていた米国新政権の政策リスクが、通商政策・関税引上げの影響として再び明示された。 (https://komori.app/company/3111/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「国内の政治動向や政策の不透明感、米国の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。世界経済においては、米国の通商政策による減速リスクの高まり、ウクライナや中東での紛争の長期化等、先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。」 — 米国新政権の通商政策について、従来の影響懸念から「減速リスクの高まり」へと表現が強まり、国内景気の下振れ懸念や紛争長期化も併記された。 (https://komori.app/company/3111/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 再掲 「長期化している原燃料価格の高騰、物価の上昇、中国での内需低迷による景気減速や不安定な日中関係、米国の通商政策による国内外経済の下振れリスク等の懸念材料があり、厳しい経営環境が継続すると予想されます。」 — 米国の通商政策による国内外経済の下振れリスクを引き続き懸念材料としている。 (https://komori.app/company/3111/disclosure/20260807514641)