# オーミケンシ（3111） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20261106567130
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比4.6％増となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置かれたが、期末配当予想は引き続き未定としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、各部門で収益改善に取り組んだことに加え、固定資産売却益214百万円を計上したことなどを挙げている。一方、事業撤退損42百万円などの特別損失も計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":1520,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":251,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 43.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"11.8%","前期末":"9.5%"}
- 総資産: {"value":14689,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1727,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":214,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","金額":42,"単位":"百万円"},{"項目":"事業整理損失引当金繰入額","金額":8,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年11月6日開催の取締役会で固定資産の譲渡を決議した。詳細は同日公表の『固定資産の譲渡及び特別利益の計上見込みに関するお知らせ』を参照するよう記載されている。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,602,459株
- 期末自己株式数: 5,457株
- 業績の増減要因: 各部門における収益改善への取り組み、固定資産売却益214百万円の計上、事業撤退損42百万円など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は3,200百万円、中間期実績は1,520百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「通期営業利益予想280百万円、中間期営業利益251百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期の営業損失7百万円から251百万円、経常利益は経常損失123百万円から262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失330百万円から306百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,453百万円から1,520百万円、営業利益は△7百万円から251百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益251百万円、経常利益262百万円、親会社株主に帰属する中間純利益306百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は280百万円、中間期営業利益は251百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益は固定資産売却益214百万円、特別損失は合計54百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「繊維はセグメント損失68百万円から35百万円、その他は損失33百万円から17百万円、不動産はセグメント利益326百万円から501百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,453百万円・営業損失7百万円、当中間期は売上高1,520百万円・営業利益251百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は11.8％（前連結会計年度末は9.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文・添付資料の財務諸表には中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書が掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益214百万円、事業撤退損42百万円及び法人税等調整額（損）108百万円の計上等もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「固定資産売却益214百万円」「事業撤退損42百万円」と記載される一方、各部門の収益改善については金額分解されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「継続的な物価上昇」「金利上昇への懸念」「米国の通商政策」「中東情勢」「原材料・エネルギー価格の高止まり」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後精査のうえ判明次第適切に開示」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高1,520百万円、営業利益251百万円、通期売上高予想3,200百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「中東情勢をめぐる地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『食品』について、事業撤退により量的な重要性が乏しくなったため『その他』に含めて記載する方法に変更」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年11月６日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議しました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）