# オーミケンシ（3111） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20261022554674
種別: 決算
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

売上高は621百万円で前年同期比11.4％減少しました。一方、営業損益は前年同期の赤字から33百万円の黒字に転じ、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失も縮小しましたが、最終損益は47百万円の赤字でした。

## 会社が挙げた理由

会社は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大がある一方、物価上昇に伴う個人消費の低迷、金利上昇への懸念、米国の通商政策や中東情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりなどを挙げています。また、各部門で収益改善に取り組んだと説明しており、事業撤退損28百万円も計上しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.4}
- 営業利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-47,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △8.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":9.2,"前期末":9.5}
- 総資産: {"value":14980,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1382,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"普通株式0.00円、A種優先株式0.00円","revised_forecast":"普通株式は未定、A種優先株式16.74円","change":"普通株式は未定、A種優先株式16.74円","change_rate":"普通株式は未定、A種優先株式は算定不能","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"事業撤退損","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6,602,459株
- 期末自己株式数: 5,457株
- 業績の増減要因: 雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大がある一方、個人消費の低迷、金利上昇への懸念、米国の通商政策・中東情勢、原材料・エネルギー価格の高止まりなどが継続。各部門で収益改善に取り組み、事業撤退損28百万円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は3,200百万円、当第1四半期売上高は621百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高621百万円／通期予想3,200百万円、営業利益33百万円／通期予想280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比11.4％減、営業利益は前年同期の営業損失13百万円から33百万円、経常損失は81百万円から17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は101百万円から47百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高702百万円から621百万円、営業損失13百万円から営業利益33百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益33百万円、経常損失17百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の期末配当予想額につきましては、現時点では未定であります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として固定資産廃棄損1百万円、事業撤退損28百万円、特別損失合計29百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「繊維はセグメント損失43百万円から30百万円、その他は20百万円から5百万円に縮小。不動産はセグメント利益164百万円から165百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期9.2％、前連結会計年度末9.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「食品」について「事業撤退により量的な重要性が乏しくなったため『その他』に含めて記載」。「各部門において収益改善に取り組んでおります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「各部門において収益改善に取り組んでおります。」および経済環境・原材料価格等の記述。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「個人消費の低迷」「金利上昇への懸念」「米国の通商政策」「中東情勢」「原材料・エネルギー価格の高止まり」等の記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます」「期末配当予想額につきましては、現時点では未定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」、売上高621百万円、営業利益33百万円、前年同四半期比11.4％減などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向や中東情勢をめぐる地政学リスク」「原材料・エネルギー価格の高止まり等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『食品』について、事業撤退により量的な重要性が乏しくなったため『その他』に含めて記載する方法に変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替え」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）