# オーミケンシ（3111） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20260807514641
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2026年3月期は、食品事業・中国販売の不振やコスト上昇の長期化、事業撤退損の計上などにより、減収となり営業・経常・最終損益が赤字に転じた。2027年3月期は、売上高3,200百万円、営業利益280百万円などの通期予想を新たに示している。

## 会社が挙げた理由

食品事業の販売不振、中国販売の不振、原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化したことに加え、事業撤退損364百万円などを計上したとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3200,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":280,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":210,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26.76,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"2,891百万円","営業利益":"△23百万円","経常利益":"△229百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△461百万円","１株当たり当期純利益":"△69.93円"}
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計495百万円（固定資産廃棄損44百万円、減損損失5百万円、事業撤退損364百万円、事業整理損失引当金繰入額45百万円、環境対策引当金繰入額35百万円）
- 配当予想の修正: 普通株式の2027年３月期末配当予想額は現時点で未定。Ａ種優先株式は期末16.74円、年間16.74円の予想。業績予想の修正に伴う配当修正との明記はない。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、後段に「（参考）個別業績の概要」が記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2025年3月期は「親会社株主に帰属する当期純利益300百万円」、2026年3月期は「親会社株主に帰属する当期純損失△461百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「特別損失として「減損損失5百万円」「事業撤退損364百万円」「事業整理損失引当金繰入額45百万円」「環境対策引当金繰入額35百万円」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「事業撤退損364百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純損失461百万円」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「食品事業の販売不振、中国販売の不振」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「食品事業の販売不振、中国販売の不振や原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化」および「事業撤退損364百万円の計上等」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業撤退損は364百万円と記載されている一方、食品事業の販売不振、中国販売の不振、原燃料価格高騰による影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「販売不振」「原燃料価格の高騰等」と、「事業撤退損364百万円」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績」として、「事業撤退損364百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原燃料価格の高騰等に伴うコスト面の上昇が長期化し、販売面・利益面共に苦戦が続いております」および「事業撤退損364百万円の計上」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業損失は△23百万円である一方、特別損失合計は495百万円、税金等調整前当期純損失は△682百万円と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「通期の業績見通しにつきましては…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）