# オーミケンシ（3111） 第161期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20260629583365
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2026年3月期の有価証券報告書について、提出期限を6月30日から9月30日に延長する承認申請書を近畿財務局へ提出することを決定した。延長はまだ承認されておらず、申請が承認された場合の期限を示している。

## 会社が挙げた理由

3月16日に発生したサイバー攻撃で基幹システムが停止し、サーバー上のファイルが暗号化されたため、決算作業が大幅に遅延している。また、業務プロセスの変更に伴う内部統制評価や監査手続きに通常より長期間を要するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第161期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年6月29日（提出を決定）
- 実施日: not_disclosed（延長承認後に適用予定）
- 対象期間: 2025年4月1日から2026年3月31日までの第161期（2026年3月期）
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 提出期限：2026年6月30日から、承認された場合は2026年9月30日へ延長（3か月）
- 業績への影響: 2026年3月期の決算関連手続きが完了しておらず、有価証券報告書の作成および会計監査手続きを法定提出期限までに完了できない状況
- 理由: 外部の第三者による不正アクセスにより基幹システムが停止し、サーバー上の各種ファイルが暗号化されたため。基幹システムが使用できず手作業による決算作業を強いられ、決算関連手続きが大幅に遅延している。また、業務プロセスの変更に伴う新たな内部統制評価手続きと監査が必要で、監査に通常より相当程度長期間を要するため
- 根拠となる規則: 企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項
- 関連する過去の開示: 2026年3月23日付け及び2026年4月13日付け『サイバー攻撃によるシステム障害についてのお知らせ』
- 今後の予定: 提出期限延長の申請が承認された場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「『2026年3月期の決算関連手続きに大幅な遅延が生じており』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書を近畿財務局へ提出することを決定』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「『決算関連手続きに大幅な遅延が生じており』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『近畿財務局へ提出することを決定しました』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『延長前の提出期限 2026年6月30日』『延長が承認された場合の提出期限 2026年9月30日』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『第161期（2026年3月期）』『2026年6月30日』『2026年9月30日』『2026年3月23日付け及び4月13日付け』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『監査法人より通常に比べ監査に相当程度長期間を要すると説明を受けております』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「取引先・提携先等の相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2026年9月30日』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題『第161期（2026年3月期）有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「『法定提出期限である6月30日までに…完了させることができない状況』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月23日付け及び4月13日付け「サイバー攻撃によるシステム障害についてのお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『第161期（2026年3月期）有価証券報告書』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「提出期限延長の申請に関する記載のみで、方針転換の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合は、速やかに開示』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年6月30日』『2026年9月30日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限』『申請が承認された場合は、速やかに開示』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『提出期限延長に関する承認申請書を近畿財務局へ提出』『延長が承認された場合』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『全社対策チームを設置』『基幹システムが使用できないこと等により多大な手作業による決算作業』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲を示す記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『第161期（2026年3月期）有価証券報告書』『2026年9月30日』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『延長が承認された場合の提出期限 2026年9月30日』『承認された場合は、速やかに開示』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『企業内容等の開示に関する内閣府令第15条の2第1項に規定する』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『延長前の提出期限』『延長が承認された場合の提出期限』『提出期限の延長を必要とする理由』『今後の予定』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「『株主の皆様をはじめ、関係各位の皆様にご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます』」）