# オーミケンシ（3111） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20250513544790
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-13
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2025年3月期の実績を開示し、売上高と営業利益は改善して黒字化しました。あわせて、2026年3月期は売上高・営業利益・経常利益の増加を見込む一方、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する通期予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

2025年3月期は、インバウンド需要等による売上高の増加と各部門での収益改善に加え、固定資産売却益、減損損失、事業撤退損などを計上しました。2026年3月期は、原燃料価格の高騰、物価上昇、国際情勢、米国の通商政策などを懸念材料としつつ、高付加価値商品の開発と販売力の強化に取り組むとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3500,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.7%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":"27.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"672.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"△83.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年３月期：売上高3,407百万円、営業利益235百万円、経常利益6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円、１株当たり当期純利益45.61円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損29百万円、減損損失493百万円、事業撤退損360百万円、特別損失合計883百万円
- 配当予想の修正: 普通株式の2026年３月期末配当予想額は現時点で未定。Ａ種優先株式は期末14.235円、年間14.235円の予想
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高3,500百万円（2.7％増）、営業利益300百万円（27.3％増）、経常利益50百万円（672.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円（△83.4％）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高3,500 2.7」「営業利益300 27.3」「経常利益50 672.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2025年３月期の連結業績」「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「経常利益 50 672.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 3,500 2.7」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純利益50百万円」、2025年3月期実績「300百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上」「特別損失合計883百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「インバウンド需要等により売上高は増加」「繊維」「不動産」「食品」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円」「インバウンド需要等」「原燃料価格の高騰、物価の上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益1,271百万円」「減損損失493百万円」「事業撤退損360百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「インバウンド需要の拡大」「ウクライナや中東での紛争」「各部門において収益改善に取り組んでおり」「固定資産売却益」「事業撤退損」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績は…固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「長期化している原燃料価格の高騰」「厳しい経営環境が継続すると予想」「固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「各部門において収益改善に取り組んでおり」「営業利益235百万円」「固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「高付加価値商品の開発、販売力の強化に取り組んでまいります。」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「事業撤退損360百万円」「事業撤退損の支払額620百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2025年４月１日～2026年３月31日」、開示日「2025年５月13日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「現時点での想定しうる事象を考慮して業績予想を算定しております」」）