# オーミケンシ（3111） 業績予想の修正並びに営業外損失、特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20241108516001
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2025年3月期の通期連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・純利益のいずれも下方修正しました。また、為替差損、減損損失、事業撤退損を計上する一方、固定資産売却益も計上しました。

## 会社が挙げた理由

中国景気の減速継続による中国販売の不振、原燃料価格の高騰によるコスト上昇の長期化、有利子負債の減少に伴う金融収支の改善、固定資産売却益・減損損失・事業撤退損の計上を理由としています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 業績予想の修正並びに営業外損失、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年7月1日から2024年9月30日までの当第2四半期連結会計期間、および2024年4月1日から2024年9月30日までの当中間連結会計期間
- 認知日・通知受領日: 2024年11月8日（開示日）
- 対象となる主体: オーミケンシ株式会社（連結）
- 対象拠点・対象製品: 兵庫県加古川市の加古川工場、遊休地等、化粧品事業の一部、中国販売
- 原因: 中国での景気減速の継続、中国販売の不振、原燃料価格の高騰、為替相場の変動、加古川工場の不動産の今後の活用見込み・回収可能性、事業再構築策の推進
- 業績への影響額: 為替差損30百万円（営業外損失）、固定資産売却益1,251百万円（特別利益）、減損損失385百万円（特別損失）、事業撤退損280百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）。為替差損30百万円、固定資産売却益1,251百万円、減損損失385百万円、事業撤退損の追加計上105百万円は当第2四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。売上高3,300百万円、営業利益250百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益500百万円、1株当たり当期純利益72円24銭
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期の実際の業績は、今後様々な要因により予想値と異なる場合がある
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025 年 3 月期通期連結業績予想数値の修正」および「減損損失 385 百万円を減損損失として特別損失に計上」「事業撤退損として特別損失に追加計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「固定資産売却益 1,251 百万円の固定資産売却益を特別利益に計上」および「親会社株主に帰属する当期純利益…当初予想を下回る見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2025 年 3 月期通期連結業績予想を下記の通り修正」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「固定資産売却益 1,251 百万円」および「(ご参考)前期実績 売上高 3,027 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「中国販売の不振」「加古川工場」「化粧品事業の一部撤退損」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 30 百万円を営業外損失に計上」「1,251 百万円の固定資産売却益を特別利益に計上」「385 百万円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第 2 四半期連結会計期間（2024 年 7 月 1 日～2024 年 9 月 30 日）」および「当中間連結会計期間（2024 年 4 月 1 日～2024 年 9 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 7 月 1 日～2024 年 9 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「兵庫県加古川市の加古川工場」「化粧品事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 30 百万円」「減損損失…385 百万円」および「2024 年 7 月 1 日～2024 年 9 月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「業績予想表および各損益項目の金額記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「固定資産の譲渡が…無事完了し」および「今後様々な要因により、実際の業績が予想値と異なる場合があります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023 年 9 月 28 日付開示資料『固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上見込みに関するお知らせ』で公表した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「69 百万円の減額」および「105 百万円を事業撤退損として特別損失に追加計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報時期の記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記述なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「下回る見込み」「実際の業績が予想値と異なる場合があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「中国での景気減速の継続」「原燃料価格の高騰」「昨今の為替相場の変動」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「主に当社が保有する外貨建て債権」「当社が保有する」対象に関する記載」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023 年 9 月 28 日付開示資料…で公表した」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は景気減速、原燃料価格、為替相場、資産評価および事業再構築策を理由として記載」）