# オーミケンシ（3111） 営業外収益（戻し）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20240208529939
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2024年3月期第3四半期累計で、為替差益を37百万円戻し、為替差益の累計額を136百万円としました。また、事業再構築に伴う特別損失を274百万円追加し、累計額を1,299百万円としました。

## 会社が挙げた理由

為替差益の戻しは、その後の為替変動によるものです。特別損失の追加計上は、事業再構築策に伴う加古川工場の建物解体費用等や化粧品事業の一部撤退損等によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益（戻し））及び特別損失（事業撤退損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ブラジル連結子会社（名称は記載なし）および提出会社の連結グループ
- 対象拠点・対象製品: 加古川工場、化粧品事業の一部
- 原因: その後の為替変動、ならびに事業再構築策の推進に伴う加古川工場の建物解体費用等や化粧品事業の一部撤退損等
- 業績への影響額: 為替差益（戻し）37百万円を営業外収益に計上し、2024年3月期第3四半期連結累計期間の為替差益は136百万円。特別損失274百万円を追加計上し、同期間の特別損失は1,299百万円。
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 2023年11月10日に公表した業績予想に織り込み済み。今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。
- 続報の予定: 業績予想を修正する必要が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（事業撤退損）の計上」および「特別損失に追加計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益（戻し）37百万円を計上」および「特別損失274百万円を追加計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外収益及び特別損失については、2023年11月10日に公表いたしました業績予想に織り込み済」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益（戻し）37百万円」「特別損失274百万円」と記載されている一方、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ブラジル連結子会社」「加古川工場の建物解体費用等」「化粧品事業の一部撤退損」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「化粧品事業の一部撤退損」および「加古川工場の建物解体費用等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外収益、特別損失および業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益（戻し）37百万円を計上」「特別損失274百万円を追加計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期連結累計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭の日付は「2024年2月8日」であり、計上時期は「2024年3月期第3四半期連結累計期間」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ブラジル連結子会社」「加古川工場」「化粧品事業の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益（戻し）37百万円」「136百万円」「特別損失274百万円」「1,299百万円」「2024年3月期第3四半期連結累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「37百万円」「136百万円」「274百万円」「1,299百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「2024年3月期第3四半期連結累計期間では1,299百万円になりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2024年3月期第2四半期連結累計期間において…計上いたしましたが、その後の為替変動により」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、予想数値を修正する必要が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は収益・損失の計上内容と業績予想への影響を記載しており、調査体制への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「37百万円」「274百万円を追加計上」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「その後の為替変動により為替差益（戻し）37百万円を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「ブラジル連結子会社における外貨建て債務」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「営業外収益」「特別損失」および「業績予想への影響」に関するもの。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局や報告期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年11月10日に公表いたしました業績予想に織り込み済」と記載されているが、開示手続きの不備には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「その後の為替変動」および「事業再構築策の推進に伴う費用」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）