# オーミケンシ（3111） 営業外収益（戻し）及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20230512570441
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2023年3月期に、ブラジル連結子会社の為替差益を62百万円戻し、年度累計の為替差益を247百万円としました。同時に、加古川工場の解体費用などと化粧品事業の一部撤退損として347百万円を追加計上し、特別損失は年度累計778百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

為替差益（戻し）は、その後の為替変動によるものです。特別損失は、当社の事業再構築策の推進に伴う費用であり、加古川工場の建物解体費用等や化粧品事業の一部撤退損が含まれます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（為替差益（戻し））及び特別損失（事業撤退損）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: オーミケンシ株式会社及びブラジル連結子会社
- 対象拠点・対象製品: ブラジル連結子会社の外貨建て債務、加古川工場、化粧品事業の一部
- 原因: 為替差益（戻し）はその後の為替変動。特別損失は当社の事業再構築策の推進に伴う費用（加古川工場の建物解体費用等や化粧品事業の一部撤退損）。
- 業績への影響額: 為替差益（戻し）62百万円を営業外収益に計上。特別損失347百万円を追加計上し、2023年3月期連結会計年度の累計額は為替差益247百万円、特別損失778百万円。
- 計上する会計期間: 2023年3月期連結会計年度
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（事業撤退損）」「2023年3月期連結会計年度では778百万円になりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「為替差益（戻し）62百万円を計上し」「特別損失に追加計上し」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益（戻し））及び特別損失（事業撤退損）」の計上を説明しているが、業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益（戻し）62百万円」「特別損失に追加計上」「778百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「ブラジル連結子会社」「加古川工場」「化粧品事業の一部撤退損」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「化粧品事業の一部撤退損」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外収益（為替差益（戻し））及び特別損失（事業撤退損）」の計上を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「計上いたしました」「為替差益（戻し）62百万円」「2023年3月期連結会計年度では778百万円になりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年3月期連結会計年度において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年 5 月 12 日」「2023年3月期連結会計年度において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ブラジル連結子会社」「当社の事業再構築策」「加古川工場」「化粧品事業」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結累計期間」「為替差益（戻し）62百万円」「合計347百万円」「2023年3月期連結会計年度では778百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益（戻し）62百万円」「2023年3月期連結会計年度では247百万円」「778百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「2023年3月期連結会計年度では247百万円になりました」「778百万円になりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年3月期第3四半期連結累計期間において…計上しましたが、その後の為替変動により」「更に…347百万円を特別損失に追加計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は損益の計上内容と金額を記載しており、調査体制に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上し」「追加計上し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益と事業撤退損の計上内容のみを記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局、報告期限、改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外収益（戻し）及び特別損失の計上に関するお知らせ」であり、開示手続き上の問題を記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「その後の為替変動により」「当社の事業再構築策の推進に伴う費用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）