# オーミケンシ（3111） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3111/disclosure/20220513547443
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/3111

## 何が変わったか

2022年3月期は、事業再構築による採算改善で営業利益・経常利益が黒字化した一方、売上高は大幅に減少し、特別損失などの影響で最終赤字となった。2023年3月期は、売上高4,000百万円、営業利益250百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失400百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

当期は、2020年5月13日に決議した事業再構築策の実行により収益改善に取り組み、採算面が改善した。一方、新型コロナウイルス感染症の影響、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などを懸念材料として挙げている。最終損益については、固定資産売却益1,004百万円、事業撤退損938百万円、法人税等調整額390百万円などの計上が影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":4000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":250,"change":"not_disclosed","change_rate":"42.6%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":100,"change":"not_disclosed","change_rate":"218.3%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-400,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-63.87,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高3,980百万円、営業利益175百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△375百万円、１株当たり当期純損失△56.90円
- 修正の理由: 事業再構築策の実行による収益改善、高付加価値商品の開発、販売力の強化に取り組む。新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢、原材料価格高騰などの影響を考慮して業績予想を算定している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産廃棄損5百万円、減損損失100百万円、事業撤退損938百万円（特別損失合計1,044百万円）
- 配当予想の修正: 普通株式の2023年３月期末配当予想は未定。Ａ種優先株式は期末10.68円、年間10.68円を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」／「2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期予想として「売上高4,000百万円、営業利益250百万円、経常利益100百万円、親会社株主に帰属する当期純損失400百万円」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比41.4％減」、営業利益「前年同期は営業損失187百万円」から175百万円、経常利益「前年同期は経常損失352百万円」から31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益「1,040百万円」から「△375百万円」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期予想の対前期増減率「売上高0.5％」「営業利益42.6％」「経常利益218.3％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕（連結）」および「（参考）個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益「100」百万円、「218.3」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「4,000」百万円、「0.5」％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「2022年3月期「親会社株主に帰属する当期純損失△375百万円」／2023年3月期予想「親会社株主に帰属する当期純損失△400百万円」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失100百万円」「事業撤退損938百万円」「特別損失合計1,044百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「食品部門について「新型コロナウイルス感染症の拡大による市況の冷え込み等が続き」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「①繊維」「②不動産」「③食品」「④その他」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「原材料価格の高騰」「事業再構築策」「事業撤退損」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却益1,004百万円・事業撤退損938百万円及び法人税等調整額390百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「事業再構築策の実行」／「新型コロナウイルス感染症の影響」「ウクライナ情勢」「原材料価格の高騰」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の業績は」および「固定資産売却益1,004百万円・事業撤退損938百万円及び法人税等調整額390百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「厳しい経営環境が継続すると予想されます」／「事業撤退損938百万円」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「採算面の改善が進み」／「固定資産売却益1,004百万円・事業撤退損938百万円及び法人税等調整額390百万円の計上等もあり」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2020年5月13日開催の取締役会で決議した事業再構築策の実行」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年５月13日」／対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での想定しうる事象を考慮して業績予想を算定」／「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」／「さらに大きな影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします」」）