# 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用｜日東紡績（3110）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。その他の包括利益に対する課税の計上区分等を変更したが、中間連結財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/3110/filing/2024-h1)
- FY2025 その他 「「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。」 — 2026年4月1日以後開始年度からの防衛特別法人税課税に伴い、法定実効税率を30.5％から31.4％へ変更し、繰延税金負債等への影響を開示している。 (https://komori.app/company/3110/filing/2024-fy)