# 日東紡績（3110） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3110/disclosure/20260512525575
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3110

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を発表し、2027年3月期の第2四半期累計・通期の業績予想と配当予想を新たに示した。実績は増収増益だった一方、次期は営業利益が増える見通しだが、親会社株主に帰属する当期純利益は減少する計画である。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調で、AIサーバー向け需要などが収益に貢献した。2027年3月期は、データセンターのサーバーやネットワーク機器、半導体パッケージ基板向けスペシャルガラスの旺盛な需要を見込み、能力増強を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 67,900、通期 137,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 18.3％（対前年同期）、通期 15.9％（対前期）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 12,600、通期 26,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 33.3％（対前年同期）、通期 24.9％（対前期）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 12,600、通期 26,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 37.6％（対前年同期）、通期 20.7％（対前期）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 8,500、通期 17,000","change":"not_disclosed","change_rate":"第２四半期累計 23.6％（対前年同期）、通期 △59.3％（対前期）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"第２四半期累計 233.48、通期 466.97","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高118,229百万円、営業利益20,819百万円、経常利益21,544百万円、親会社株主に帰属する当期純利益41,770百万円、１株当たり当期純利益1,147円34銭（2026年３月期）
- 修正の理由: 電子材料向けスペシャルガラスについて、データセンターのサーバーやネットワーク機器、半導体パッケージ基板などで旺盛な需要が見込まれ、これに対応する能力増強を積極的に推進する。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損480百万円、減損損失318百万円、災害による損失199百万円、その他65百万円（特別損失合計1,063百万円）
- 配当予想の修正: 2027年３月期の年間配当予想は140円00銭（中間配当60円00銭、期末配当80円00銭）。修正であるかは記載なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「業績予想表に「第２四半期(累計)」と「通期」の両方を記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」と「（参考）個別業績の概要」を記載している。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「据え置く」「修正なし」などの記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計1,063百万円」「固定資産処分損480百万円」「減損損失318百万円」「災害による損失199百万円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移」「AIサーバー向けの旺盛な需要が継続」「旺盛な需要が見込まれ」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子材料事業」「スペシャルガラス」「データセンターのサーバーやネットワーク機器、半導体パッケージ基板」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「旺盛な需要」「能力増強」「資源価格や物流コストへの影響」「資材調達へのリスク」「為替の急激な変動リスク」「中国の景気低迷」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由の説明に個別要因別の増益額・減益額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国の景気低迷」「為替の急激な変動リスク」と、「能力増強を積極的に推進」「成長戦略の推進」を記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2027年３月期」「データセンターのサーバーやネットワーク機器、半導体パッケージ基板」と記載している一方、要因別の影響額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「AIサーバー向けの旺盛な需要が継続」「旺盛な需要が見込まれ」「積極的に推進してまいります」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「能力増強を積極的に推進」「設備投資45,000百万円」「研究開発費4,600百万円」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な再編・撤退・拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「旺盛な需要が見込まれ」「次期の業績予想」「配当金…を予定」と記載している。」）