# ITインフラ流通の既存事業強化と成長市場開拓｜ダイワボウホールディングス（3107）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「マルチベンダー・ワンストップサービスなどの従来からの強みを活かしたタブレット・スマートフォンを含めた端末の拡販に拘り、ディストリビューターとしての地位を確固たるものとすべく、既存事業の強化を進める。」 — 従来のマルチベンダー・ワンストップの強みを維持しつつ、端末拡販と新市場開拓を進める。 (https://komori.app/company/3107/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 その他 「法人向け市場では、ＩＴ投資が概ね堅調に推移するなか、首都圏を中心に民間企業や文教市場向け受注が拡大し、パソコンやモバイルデバイスに加えて、周辺機器やソフトウェアなども前年同期を上回る売上となった。」 — ITインフラ流通事業は受注・売上が前年同期を上回った一方、販売管理費の増加によりセグメント利益は前年同期を下回った。 (https://komori.app/company/3107/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 前進 「法人向け市場では、堅調な国内企業業績を背景にＩＴ投資が底堅く推移するなか、地域密着営業に注力した結果、首都圏を中心に官公庁や文教市場向けの受注が拡大した。また、パソコンの販売においては、平成25年に発生した旧ＯＳ搭載パソコンの更新特需の反動から回復局面にあるなか、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案が功を奏し、前年同期を上回る実績となった。」「以上の結果、当事業の売上高は、241,994百万円（前年同期比5.1％増）、セグメント利益は2,460百万円（前年同期比29.3％増）となった。」 — 地域密着営業、周辺機器・ソフトウェアを含む複合提案、ローコストオペレーションを進め、ITインフラ流通事業は増収・増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 前進 「法人向け市場では、地域密着営業の推進により、首都圏を中心に民間企業・文教分野向けが堅調に推移し、官公庁向けでは情報セキュリティ対策の強化を図る動きの活発化と相俟って受注が拡大した。また、パソコンの販売においても需要に回復傾向がみられ、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の積極的な推進により、前年同期を上回る実績となった。一方、個人向け市場では、パソコンの買い替えサイクルが長期化しスマートフォンへのシフトが進むなど、パソコン需要の縮小傾向が続くものの、ＳＩＭロックフリースマートフォンや家電製品の販売拡大により、前年同期を上回る売上実績となった。以上の結果、当事業の売上高は368,764百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は3,906百万円（前年同期比35.3％増）となった。」 — 地域密着営業、情報セキュリティ関連需要、複合提案、SIMロックフリースマートフォン販売などを背景に、第3四半期累計で増収・増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2016-q3)
- FY2017 前進 「法人向け市場では、国内企業のＩＴ投資が緩やかな回復基調で推移するなか、地域密着営業を推し進めた結果、首都圏をはじめ全ての地域で前期を上回る実績となった。以上の結果、当事業の売上高は536,073百万円（前年同期比8.3％増）、セグメント利益は8,976百万円（前年同期比46.5％増）となった。」 — 地域密着営業、複合提案、セキュリティ関連商材等を進め、通期で増収・増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「法人向け市場では、ＩＴ投資が概ね堅調に推移するなか、首都圏を中心に民間企業向けの受注が順調に推移し、文教分野では政府が推進するＩＣＴ化整備の動きと相俟って、売上・利益ともに拡大した。また、主力商材であるパソコンやモバイルデバイスに加えて、周辺機器やソフトウェアなどにおいても前年同期を上回る実績となった。個人向け市場では、消費者の購買意欲改善に向けた動きが見られ、ＳＩＭロックフリースマートフォンやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。以上の結果、当事業の売上高は123,749百万円（前年同期比13.8％増）、セグメント利益は1,163百万円（前年同期比427.3％増）となった。」 — 法人・文教向け受注、複合商材提案、SIMロックフリースマートフォン等が伸長し、第1四半期は増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「法人向け市場では、国内企業の収益改善などを背景にＩＴ投資が堅調に推移するなか、市場におけるパソコン需要の回復基調を的確に捉え、地域密着営業を推進し、首都圏をはじめ全ての地区で販売台数が増加するなど、前年同期を上回る実績となった。また、パソコン販売を軸とした周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、前年同期を上回る収益となった。以上の結果、当事業の売上高は、271,958百万円（前年同期比12.4％増）、セグメント利益は3,541百万円（前年同期比43.9％増）となった。」 — 地域密着営業、複合提案、PC需要回復を背景に、第2四半期累計で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「法人向け市場では、ＩＴ投資が概ね堅調に推移するなか、首都圏や関西圏などの都市部を中心に民間企業向けの受注が伸長し、文教分野向けでは政府が推進するＩＣＴ化整備の動きと相俟って販売が増加した。また、主力商材であるパソコンに加えて、周辺機器やソフトウェアなども前年同期を上回る実績となり、売上・利益ともに拡大した。以上の結果、当事業の売上高は、411,471百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は5,258百万円（前年同期比34.6％増）となった。」 — 都市部の法人向け受注、文教ICT、PC周辺機器・ソフトウェアの販売が伸長し、第3四半期累計で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「地域密着営業を推進し、首都圏を中心に前期を上回る実績となった。なかでも企業向けでは通信事業者・製造業・サービス業を中心とした受注が拡大し、文教分野向けにおいても首都圏や関西圏で売上が増加した。また、市場におけるパソコン需要の増加を的確に捉えるとともに、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案を推し進めた結果、前期を上回る販売実績となった。」 — 地域密着営業、法人・文教分野の受注拡大、周辺機器・ソフトウェアを含む複合提案により、既存事業の拡大が通期実績として示された。 (https://komori.app/company/3107/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「法人向け市場では、堅調な企業収益を背景にＩＴ投資が増加基調にあるなか、製造業や通信事業者、サービス業を中心とした民間企業向けの受注が順調に推移した。また、主力商材であるパソコンやモバイルデバイスに加えて、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案も奏功し、前年同期を上回る実績となった。個人向け市場では、パソコンの購買意欲が限定的ななか、モニタやストレージをはじめとした周辺機器の販売が好調に推移した。」 — 民間企業向け受注、複合提案、周辺機器販売が前年同期を上回り、ITインフラ流通の既存事業強化が第1四半期の実績として示された。 (https://komori.app/company/3107/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「法人向け市場では、好業績を背景とした企業の意欲的なＩＴ投資が堅調に推移し、さらに、2020年１月の「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」サポート終了に伴う更新需要が高まりをみせるなか、地域密着営業を推進し、前年同期を上回る実績となった。なかでも、企業向けでは製造業・情報通信業・サービス業を中心に受注が拡大し、官公庁向けでも首都圏や関西地区などにおいて実績が伸長した。また、ＰＣ本体に加え周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、売上が大幅に増加した。以上の結果、当事業の売上高は、307,007百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は5,895百万円（前年同期比66.5％増）となった。」 — Windows 7サポート終了に伴う更新需要、法人・官公庁向け受注、複合提案を背景に、ITインフラ流通事業は第2四半期累計で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要により前年同期を大幅に上回る実績となった。なかでも企業向けでは製造業・情報通信業・サービス業を中心とした受注が拡大し、官公庁向けも伸長した。また、市場における働き方改革や生産性向上、コスト削減へのニーズを踏まえた、ＰＣ需要の増加を的確に捉え、前年同期を上回る販売台数を獲得するとともに、周辺機器やソフトウェアを含めた複合提案の推進が実を結び、販売が拡大した。以上の結果、当事業の売上高は474,080百万円（前年同期比15.2％増）、セグメント利益は9,509百万円（前年同期比80.9％増）となった。」 — Windows 7更新需要、法人・官公庁向け受注、働き方改革等の需要、複合提案を背景に、ITインフラ流通事業は第3四半期累計で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2018-q3)
- FY2020-Q2 前進 「法人向け市場では、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う最新ＯＳ搭載パソコンへの更新需要に加え、働き方改革や生産性向上のためのＩＴ投資が底堅く推移するなか、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向けにおいて、地域密着営業を推し進めた結果、全国的に主力商品であるパソコンの販売が大幅に増加した。また、パソコンやモバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の推進も実を結び、周辺機器やソフトウェアの販売も増加した。」 — Windows 7更新需要、働き方改革・生産性向上向けIT投資、文教向け需要を取り込み、地域密着営業と複合提案による既存事業の拡大が全国規模で進展した。 (https://komori.app/company/3107/filing/2019-q1)
- FY2020-Q3 前進 「法人向け市場では、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０搭載パソコンへの更新需要に加え、働き方改革や生産性向上ならびに労働環境整備のためのＩＴ投資が底堅く推移するなか、製造業・サービス業を中心とした企業向けや学校教育の情報化を推進する文教向けにおいて、地域密着営業を推し進めた結果、全国的に主力商品であるパソコンの販売台数が前年同期を大幅に上回った。また、パソコンやモバイルデバイスなどの端末を中心とした複合提案の推進も実を結び、周辺機器やソフトウェアの販売も増加した。」 — Windows 10更新需要、地域密着営業、複合提案を背景に、ITインフラ流通事業の販売実績が全国規模で拡大した。 (https://komori.app/company/3107/filing/2019-q2)
- FY2021-Q1 その他 「法人向け市場では、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のＩＴ投資が減少に転じるなか、全国の営業拠点を活用した地域密着営業を推し進めた結果、危機管理対策や働き方改革に伴いテレワーク関連やサブスクリプション（継続課金）型ビジネスの受注が増加し、政府の小中学生に1人１台ＰＣを配備する「ＧＩＧＡスクール構想」により文教分野向けが好調に推移したが、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減のカバーには至らず、収益は前年同期を下回った。以上の結果、当事業の売上高は169,523百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は3,838百万円（前年同期比17.1％減）となった。」 — 地域密着営業を継続しつつ、テレワーク、サブスクリプション、GIGAスクール向け需要を取り込んだが、Windows 7更新需要の反動減を補えず、ITインフラ流通事業は減収減益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 その他 「法人向け市場では、コロナ禍で企業のＩＴ関連支出の減少がみられるなか、全国の営業拠点で対面営業とテレワークを柔軟に使い分けて地域密着営業を推し進めた。その結果、新たな働き方のＩＴニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型クラウドサービスやテレワーク関連製品の受注が増加し、ＩＣＴ環境の整備が進む文教市場でも全国的に販売が拡大した。しかしながら、Ｗｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴う更新需要の反動減のカバーには至らず、売上・利益ともに前年同期を下回った。」 — テレワーク、クラウド、文教向け需要を取り込む一方、Windows 7更新需要の反動減を補えず、既存事業の需要構造転換と減収が継続している。 (https://komori.app/company/3107/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「法人向け市場では、コロナ禍で企業のＩＴ関連支出の減少がみられるなか、全国の営業拠点で対面営業とテレワークを柔軟に使い分けて地域密着営業を推し進めた結果、ニューノーマルな働き方に対応するためのＩＴニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型クラウドサービスやテレワーク関連の受注が増加した。また、ＩＣＴ環境の整備が進む文教市場においては、期の後半から全国規模での端末の出荷が本格的に始まり、販売が拡大した。個人向け市場では、ＥＣ販売向けの商材確保・提案を強化することで、在宅勤務やオンライン学習の推進で高まるノートＰＣや液晶モニタなどの周辺機器の需要を的確に捉え、売上・利益ともに前年同期を上回った。以上の結果、当事業の売上高は、655,037百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は20,234百万円（前年同期比1.1％増）となった。」 — テレワーク、クラウド、文教向け端末、EC向け周辺機器への需要転換を取り込み、ITインフラ流通事業は第3四半期累計で増収増益に転じた。 (https://komori.app/company/3107/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「そのような環境下で、全国拠点による対面とオンラインを組み合わせた地域密着営業を推し進めた結果、ニューノーマルな働き方に対応するためのＩＴニーズを捉え、サブスクリプション（継続課金）型サービス、ノートＰＣや液晶モニタ、ヘッドセットといった商品の受注が増加しました。」 — 対面・オンラインを組み合わせた全国拠点営業、サブスクリプション型サービス、端末・周辺機器の複合提案を通じ、通期売上高969,748百万円、セグメント利益33,226百万円となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 前進 「コーポレート向け市場では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで企業のＩＴ関連投資の環境が不透明な中、全国の営業拠点において、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。企業や官公庁向けでは、全国的に大型案件が振るわずＰＣ等の販売は減少しましたが、企業のクラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景として、サブスクリプション型サービスの契約数が増加しました。文教向けにおいては、前期より注力している「ＧＩＧＡスクール構想」の納入が継続したことで、ＰＣやタブレットの出荷台数が前年同期に比べて増加しました。」 — 対面・テレワークを組み合わせた地域密着営業を継続し、PC大型案件の減少に対してサブスクリプション型サービスとGIGAスクール向け端末出荷を伸ばした。 (https://komori.app/company/3107/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「企業向けでは、クラウド環境構築やサービス利用へのシフトを背景としたサブスクリプション型サービスの契約数の増加やオフィス環境の整備によりモニタの販売が好調に推移しました。また、製造業や医療関係分野では前年同期を上回りましたが、コロナ禍で業績が悪化したサービス業を中心に主力のＰＣの販売が苦戦しました。文教向けでは、前年同期より本格的な出荷が始まった「ＧＩＧＡスクール構想」の納入が概ね完了したことにより、端末の出荷台数が減少しました。」 — クラウド・サブスクリプションやモニタ、製造業・医療分野の需要を取り込む一方、サービス業向けPC販売とGIGAスクール端末出荷が減少し、既存事業の需要構造転換と減益が示された。 (https://komori.app/company/3107/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 その他 「企業・官公庁向けでは、クラウド環境構築やサービス利用の切り替えが進み、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション販売が拡大し、ＰＣ、ソフトウエア、モニタ等の需要も回復基調に推移しました。文教向けでは、前年に集中的な需要の高まりを見せた「ＧＩＧＡスクール構想」の反動によって、ＰＣやタブレット販売が前年同期を下回る結果となりました。」 — クラウド・サブスクリプションや一部商材の需要回復が進む一方、半導体不足、GIGAスクール需要の反動、コンシューマ向けPC・周辺機器販売の減少が併存している。 (https://komori.app/company/3107/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 前進 「コーポレート向け市場では、全国の営業拠点において、新型コロナウイルス感染症への対策に万全を期し、対面とテレワークを柔軟に組み合わせた地域密着営業を推し進めました。半導体不足に起因した納期遅延は継続しておりますが、企業や官公庁向けでは、在庫商材への切り替え提案を推進し、ＰＣやネットワーク機器の販売は前年を上回りました。また、注力しているクラウド環境構築やサービス利用の増加により、サブスクリプション製品の契約数も増加しました。」 — 半導体不足による納期遅延が続く中、在庫商材への切り替え提案、対面・テレワークを組み合わせた地域密着営業、クラウド・サブスクリプション提案により、企業・官公庁向け販売を伸ばした。 (https://komori.app/company/3107/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「企業や官公庁向けでは、在庫商材への切り替え提案を強化することで、ＰＣやネットワーク機器の販売は前年を上回りました。また、サブスクリプション管理ポータルサイト「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。」 — 半導体不足への在庫商材切り替え提案、サブスクリプション管理ポータル、クラウドサービスを通じ、PC・ネットワーク機器販売と契約数を伸ばした。セグメント売上高は371,705百万円、営業利益は9,739百万円となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「半導体不足による納期遅延は徐々に解消されつつあり、企業向けの大型案件をはじめ、官公庁・文教分野向けでも安定的に受注を獲得することができ、ＰＣやネットワーク機器を中心に前年を上回る実績となりました。また、サブスクリプション管理ポータルサイト「ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）」を通じたサブスクリプション製品の契約数は増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスも好調に推移しました。」 — 半導体不足による納期遅延の緩和、大型案件・官公庁・文教向け受注、PC・ネットワーク機器販売、クラウド・サブスクリプション契約の拡大が進んだ。 (https://komori.app/company/3107/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「以上の結果、当事業の売上高は828,997百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は25,394百万円（前年同期比17.3％増）となりました。」 — 地域密着営業、中大型案件、PC・ネットワーク機器、クラウドサービス等を通じ、ITインフラ流通事業は通期で増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 前進 「コーポレート向け市場では、全国の営業拠点を活用した対面での商談の重要性が再認識され、円滑なコミュニケーションにより多くの商談が発生したことで、企業・官公庁・文教のいずれの市場においても中型から大型案件まで安定的に受注を獲得することができました。」 — 全国営業拠点を活用した対面商談により、企業・官公庁・文教の各市場で中型から大型案件を安定的に獲得した。 (https://komori.app/company/3107/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「コーポレート向け市場では、全国の営業拠点を活用した対面での商談の重要性が再認識され、円滑なコミュニケーションにより多くの商談が発生したことで、中型から大型のＩＴ投資案件を安定的に受注獲得し企業・官公庁向けを中心に前年実績を上回りました。ＰＣやサーバー、サービス＆サポートの販売が好調に推移したほか、ｉＫＡＺＵＣＨＩ（雷）を通じたサブスクリプション製品の契約数が増加し、ソフトウェアを中心としたクラウドサービスの販売も拡大しました。以上の結果、当事業の売上高は409,237百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は11,593百万円（前年同期比19.0％増）となりました。」 — 全国営業拠点を活用した対面商談、中大型案件の受注、端末・サービス販売、クラウド・サブスクリプションの拡大により、ITインフラ流通の既存事業が増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2023-q2)
- FY2025-H1 前進 「企業向けでは、情報通信業、製造業を中心に需要が増加し、官公庁向けでも大型のＩＴ投資案件を受注したことにより売上高が拡大しました。需要拡大および案件の大型化が進む中、製品供給が安定していることもあり、競争環境の激化により利益率が低下しているものの、利益額は計画を上回る実績となりました。」 — 企業・官公庁向けの大型IT投資案件、案件大型化、安定した製品供給を取り込み、ITインフラ流通事業は増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「以上の結果、当事業の売上高は1,123,922百万円（前年同期比25.6％増）、営業利益は34,045百万円（前年同期比20.5％増）となりました。」 — ITインフラ流通事業は、PC更新、文教、官公庁・企業の大型案件、クラウド等を取り込み、通期で大幅な増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 前進 「クライアントＰＣではＥＯＳ直前の需要が急増し、大規模案件の獲得および、中小規模の投資案件数の増加により、業績をけん引しました。官公庁向けは、前年の大型案件の反動があったものの、地方公共団体向けの投資案件を獲得したことで、前年を上回る売上を達成しました。以上の結果、当事業の売上高は649,692百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益は21,843百万円（前年同期比65.9％増）となりました。」 — Windows 10 EOS直前のクライアントPC需要、大規模・中小規模案件、地方公共団体案件を取り込み、ITインフラ流通事業は中間期に大幅な増収増益となった。 (https://komori.app/company/3107/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 前進 「文教向けでは、ＧＩＧＡスクール第２期の共同調達案件において、従来から全国で展開してきたきめ細やかな営業活動が奏功し、販売パートナーおよびベンダーとの協業を深化させた結果、多くの案件を獲得し、大幅な増収につなげました。」 — GIGAスクール第2期について、販売パートナーおよびベンダーとの協業を通じた案件獲得が通期実績として示されている。 (https://komori.app/company/3107/disclosure/20260513527770)
- 2026-05-13 前進 「PC出荷台数                    654.0万台 （前期⽐＋67.9%）」 — ITインフラ流通事業の端末販売が大幅に伸長し、売上高・営業利益とも過去最高を更新した。 (https://komori.app/company/3107/disclosure/20260513527820)
- 2026-06-03 前進 「サブスクリプション管理ポータル「iKAZUCHI（雷）」で提供するクラウド製品を中心に、リカーリングビジネスの強化に加え、新規テックベンダーの開拓およびオリジナルサービスの市場深耕にも注力し、業績拡大につなげました。」 — クラウド、リカーリングビジネス、新規テックベンダー、オリジナルサービスを通じた事業拡大の進展を記載している。 (https://komori.app/company/3107/disclosure/20260602559604)
- FY2026 前進 「ＰＣ本体だけでなく、ネットワークやセキュリティ、ソフトウェアと合わせた複合提案へと営業活動の軸足を移し、ＡＩやクラウドビジネスといった成長領域への深化等、持続的成長に向けて戦略的に取組んでまいります。」 — 既存のPC中心の販売強化から、ネットワーク、セキュリティ、ソフトウェア、AI、クラウドを組み合わせた複合提案へ営業軸を移している。 (https://komori.app/company/3107/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 前進 「企業向けは前年のPC更新特需の反動があったものの、サーバー、ネットワークを中心にデータセンター投資関連の大型案件を獲得」 — ITインフラ流通事業の成長領域が、PC以外のサーバー・ネットワークを含む大型案件の獲得へ広がっている。 (https://komori.app/company/3107/disclosure/20260806511233)