# ダイワボウホールディングス（3107） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3107/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3107
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZENC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間における事業内容とリスク、経営方針・経営戦略等については「重要な変更はない」と記載されています。業績面では、売上高は前年同期比で増加した一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で減少し、資金面では営業活動によるキャッシュ・フローが支出超過となっています。

## 事業

当中間連結会計期間におきまして、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はなく、中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を対象期間として位置づけた「事業ポートフォリオ変革による躍進期」を継続し、グループ基本方針として「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、2030 VISION の実現に向けた重要な挑戦期間として企業価値の向上に取り組んでいます。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 38億円
- フリーキャッシュフロー: -680億円

## セグメント

- ITインフラ流通事業 / 売上高 6,497億円 / 営業利益 218億円
- 産業機械事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 6億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間報告書では中期経営計画2025躍進期の継続（定型的再言及）があり、加えて株式会社星野製作所の完全子会社化（株式取得）と、株主への情報提供・適時適切な開示を中期経営計画の具体的取組として掲げた点が新規追加された。

- + 株主への情報提供と開示
- + 星野製作所の完全子会社化

### 外部エクスポージャー

2026年11月提出の中間報告書において、地政学リスクおよび景気回復（需要マクロ）に関する既存エントリへ再言及があり、新たにAI需要に伴うメモリ価格高騰の長期化が外部要因として明示された。

- + AI向けメモリ価格高騰の長期化

### 資本配分

2026年中間期提出書類により、配当（2026年11月11日決議分）、自己株式の消却実施（2026年10月30日付）、R&D投資（研究開発投資103百万円）、借入金残高（63,302百万円）について既存エントリへ追記した。また、株式会社星野製作所の株式取得（完全子会社化）と、当中間期の固定資産取得（有形・無形）の合計3,780百万円について新規エントリを追加した。

- + 固定資産取得（有形・無形）
- + 株式会社星野製作所の完全子会社化

### ケイパビリティ構築

本書類で、株式会社星野製作所の株式取得による連結子会社（孫会社）化（完全子会社化）が新たに開示されたため、能力獲得（M&A）として新規エントリを追加する。既存正準エントリの追記対象はなかった。

- + 星野製作所の完全子会社化

## 会社自身の言葉

### 株式取得（星野製作所の完全子会社化）に関する事項

- 「・被取得企業名称：株式会社星野製作所  
・取得日：2026年10月8日  
・取得形態：現金を対価とする株式取得（現金対価）  
・取得価額：367 百万円  
・主要取得関連費用：40 百万円（アドバイザリー業務等）  
・取得議決権比率：100.0%（間接所有）  
・取得関連の主な根拠：OB持株会等により管理される株式を取得して完全子会社化  
・のれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間：現時点では確定しておらず、償却期間等は未定」 — 星野製作所の株式取得の概要（取得日・対価・価額・議決権比率・のれん未確定など）
- 「・被取得企業名称：株式会社星野製作所」 — 被取得企業（星野製作所）の名称の言及
- 「・被取得企業名称：株式会社星野製作所  ・取得日：2026年10月8日  ・取得形態：現金を対価とする株式取得（現金対価）  ・取得価額：367 百万円」 — 星野製作所の取得日・取得形態・取得価額の再掲

### 自己株式の消却（株主還元・資本施策）

- 「・2025年5月13日開催の取締役会に基づき実施、2026年10月30日付で実施。
・消却した株式の総数 2,978,435 株、消却後の発行済株式総数 85,500,593 株、消却前の総株式数 88,479,028 株、発行済株式総数に対する割合 3.37％」 — 自己株式消却の決議に基づく消却株式数・消却後の発行済株式総数・割合

### 中期経営計画・企業価値向上方針、マクロ環境/リスク

- 「中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）をスタートさせ、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づけ、「ホールディングス体制での成長」「”過去最高“へのチャレンジ」「ステークホルダーエンゲージメントの向上」を掲げ、2030年Visionの実現に向けた重要な挑戦期間として企業価値の向上に取り組んでいます。」 — 中期経営計画の位置づけと基本方針、2030 Visionに向けた取り組み
- 「中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）をスタートさせ、「事業ポートフォリオ変革による躍進期」と位置づける。」 — 中期経営計画の位置づけ（事業ポートフォリオ変革による躍進期）
- 「株主価値向上の方針の実現に資する具体的取組みとして「中期経営計画」「株主への情報提供と適時適切な開示」を挙げる。」 — 企業価値向上方針の実現に向けた具体的取組み（中期経営計画、情報提供と適時適切な開示）
- 「・中東情勢などの地政学リスクの高まりが、わが国経済の先行きを不透明にしている。」 — 地政学リスクの高まりによる国内経済の先行き不透明さ
- 「・わが国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復がみられたとの記述がある。」 — 国内経済の景気回復状況（雇用・所得環境の改善を背景）

### 研究開発・外部要因（AI需要とメモリ価格）

- 「・AI需要の拡大に伴うメモリ価格の高騰の長期化が影響として挙げられている。」 — AI需要拡大に伴うメモリ価格高騰の長期化が影響要因として挙げられている
- 「・研究開発投資 103 百万円」 — 当中間連結会計期間の研究開発活動（研究開発投資額）

### 資金の出入り（借入・設備投資）

- 「・借入金残高は 63,302 百万円（2026年9月30日現在）  
・短期借入金 56,068 百万円、長期借入金 7,233 百万円を計上」 — 借入金残高（短期・長期借入金の内訳と金額）
- 「・有形固定資産の取得による支出 1,640 百万円  
・無形固定資産の取得による支出 2,140 百万円  
計 3,780 百万円」 — 有形・無形固定資産の取得による支出（設備投資の内訳と合計）
