# ダイワボウホールディングス（3107） 第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3107/disclosure/20261109569856
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/3107

## 何が変わったか

第２四半期（中間期）は、売上高と各利益が従来予想を上回って着地した。これを踏まえ、2027年３月期の通期連結業績予想を、売上高・利益ともに上方修正した。

## 会社が挙げた理由

ＩＴインフラ流通事業で、企業向け大型案件や官公庁案件が堅調に推移し、製品価格上昇の効果と受注前倒しの影響もあった。下期も企業向けＩＴ需要が好調に推移することが見込まれるため、通期予想を修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1189000,"revised_forecast":1369000,"change":180000,"change_rate":15.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":36500,"revised_forecast":43000,"change":6500,"change_rate":17.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":36700,"revised_forecast":43050,"change":6350,"change_rate":17.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":25300,"revised_forecast":30500,"change":5200,"change_rate":20.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":291.09,"revised_forecast":355.44,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 5 月 13 日
- 前期実績: 2026 年３月期：売上高1,350,879百万円、営業利益44,169百万円、経常利益44,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32,030百万円、１株当たり当期純利益362.07円
- 修正の理由: ＩＴインフラ流通事業では、Windows10 EOS対応需要及びＧＩＧＡスクール案件の反動減があったものの、企業向け大型案件や官公庁案件が堅調に推移し、製品価格上昇の効果および受注前倒しの影響もあり、売上高及び営業利益以下の利益が前回予想を上回った。下期も企業向けのＩＴ需要は引き続き好調に推移することが見込まれるため、通期予想を修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「表題に「第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異および通期連結業績予想の修正」とある。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2027 年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値の差異」および「２．2027 年３月期通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期表で売上高は1,189,000百万円から1,369,000百万円、営業利益は36,500百万円から43,000百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期の増減率は売上高15.1％、営業利益17.8％、経常利益17.3％、親会社株主に帰属する当期純利益20.6％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高の増減率は15.1％、営業利益17.8％、経常利益17.3％、親会社株主に帰属する当期純利益20.6％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および各項目に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は20.6％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高の増減率は15.1％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「修正後の営業利益は43,000百万円で前期実績44,169百万円、経常利益は43,050百万円で44,943百万円、当期純利益は30,500百万円で32,030百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「企業向け大型案件や官公庁案件が堅調に推移」「企業向けのＩＴ需要は引き続き好調に推移することが見込まれる」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「ＩＴインフラ流通事業」「Windows10 EOS 対応需要」「ＧＩＧＡスクール案件」「企業向け大型案件」「官公庁案件」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「Windows10 EOS 対応需要及びＧＩＧＡスクール案件の反動減」「企業向け大型案件や官公庁案件が堅調」「製品価格上昇の効果および受注前倒しの影響」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「企業向け大型案件や官公庁案件が堅調に推移」「製品価格上昇の効果および受注前倒しの影響」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には案件や価格上昇、受注前倒しの記載はあるが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「受注前倒しの影響」および「下期についても、企業向けのＩＴ需要は引き続き好調に推移することが見込まれる」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高及び営業利益以下の利益については前回予想を上回りました」とし、その理由として案件、製品価格、受注前倒しを挙げている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文の理由欄および業績表に、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は2026年11月11日で、対象通期は「2026 年４月１日～2027 年３月31日」、中間期実績の対象期間は「2026 年４月１日～2026 年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026 年 5 月 13 日に公表いたしました」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年 3 月期の通期連結業績予想につきましても、下記のとおり修正」と記載され、今回修正予想が示されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「企業向けのＩＴ需要は引き続き好調に推移することが見込まれる」「実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と異なることがあります」と記載されている。」）
