# ダイワボウホールディングス（3107） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3107/disclosure/20261109569789
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3107

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.1％増となった一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも減益となった。通期業績予想は修正され、営業利益などの利益予想は前年実績を下回る水準となっている。

## 会社が挙げた理由

ITインフラ流通事業では、原材料・仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部遅れたことや、大型案件の受注に伴う採算性の変化により減益となった。産業機械事業では、工作機械部門の受注好調、航空機業界の回復、短納期案件の増加により増収増益となった。通期業績予想の修正理由は本短信では示されず、別途開示資料を参照するよう記載されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":677352,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- 営業利益: {"value":20785,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 経常利益: {"value":20786,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14572,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- １株当たり当期純利益: 168.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":32.1,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":545556,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":175239,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1369000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":43000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6},"経常利益":{"value":43050,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1369000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":43050,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1239,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":566,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 自己株式2,978,435株を2026年10月30日に消却した。また、株式会社オーエム製作所を通じて株式会社星野製作所の全株式を2026年10月8日に取得し、連結子会社（孫会社）化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 88479028
- 期末自己株式数: 3118522
- 業績の増減要因: 売上高はITインフラ流通事業で企業向け・官公庁向け需要や個人向け販売が堅調に推移したことなどにより増加した。営業利益は、原材料・仕入価格上昇への販売価格転嫁の遅れと大型案件の採算性の変化によりITインフラ流通事業で減少した一方、産業機械事業では受注好調、航空機業界の回復、短納期案件の増加により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は677,352百万円、通期売上高予想は1,369,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期売上高677,352百万円、通期売上高予想1,369,000百万円。中間期営業利益20,785百万円、通期営業利益予想43,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.1％増、営業利益は同7.4％減、経常利益は同8.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同7.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高677,352百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益20,785百万円（同7.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20,785百万円、経常利益20,786百万円、親会社株主に帰属する中間純利益14,572百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は105.00円、2027年3月期予想は110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として固定資産売却益566百万円、投資有価証券売却益23百万円、特別利益合計590百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ITインフラ流通事業の営業利益は前年同期比8.5％減、産業機械事業は同35.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高、営業利益および各前年同期比は記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期32.1％、2026年3月期36.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書等で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部遅れたことに加え、大型案件の受注に伴う採算性の変化により、利益額・利益率ともに前年同期比でマイナス」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「クライアントPCの出荷台数が前年同期比で下回った」「受注高は前年同期を大幅に上回りました」などの方向性は記載されているが、具体的な数量や金額はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢などの地政学リスク」「米国の通商政策」「メモリ価格の高騰」を記載し、自社施策として「高付加価値製品の提案」「クラウドやセキュリティを中心とした提案活動を強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高677,352百万円、営業利益20,785百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスクの高まりや米国の通商政策を巡る不確実性」「メモリ価格の高騰の長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「前年同期比」の増減率が示され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の消却」および「株式取得による企業結合」の注記があり、自己株式2,978,435株の消却、株式会社星野製作所の全株式取得を記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は前年同期を大幅に上回りました」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「2026年9月期の連結従業員数3,351人、うち海外12人。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の対象期間を『事業ポートフォリオ変革による躍進期』と位置づけ」と記載。」）
