# ダイワボウホールディングス（3107） 2027年3月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3107/disclosure/20260805510716
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3107

## 何が変わったか

売上高は前年同期を上回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

原材料や仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部追いつかなかったことに加え、大型案件の受注により、利益額・利益率ともに前年同期を下回りました。産業機械事業では、前年同期に大型機の売上計上があった反動や、売上高が第2四半期に集中する見通し、自動機械部門の販売台数減少が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":313148,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8}
- 営業利益: {"value":7701,"unit":"百万円","yoy_pct":-22}
- 経常利益: {"value":7873,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5795,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.5}
- １株当たり当期純利益: 66円82銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.6,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":476946,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":169761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1189000,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"営業利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.4},"経常利益":{"value":36700,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.3},"親会社株主に帰属する純利益":{"value":25300,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":105,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":603,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":566,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":88479028,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2153637,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ITインフラ流通事業は、サーバーを中心とした大型案件、多数のPC案件、高校向けGIGAスクールや校務関連の大型案件、EC・量販店での販売が寄与して増収となりました。一方、原材料や仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部追いつかず、大型案件の受注も重なって減益となりました。産業機械事業は、前年同期の大型機売上計上の反動、当期の売上高の第2四半期集中、自動機械部門の販売台数減少により減収減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は313,148百万円、通期予想は1,189,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高313,148百万円、営業利益7,701百万円、通期予想はそれぞれ1,189,000百万円、36,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は22.0％減、経常利益は22.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は19.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高313,148百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益7,701百万円（同22.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益7,701百万円、経常利益7,873百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,795百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想36,500百万円、対前期増減率△17.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金105.00円、2027年3月期予想110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益の内訳として「固定資産売却益566百万円」、特別利益合計566百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ITインフラ流通事業の営業利益は前年同期比21.4％減、産業機械事業は同37.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高313,148百万円・営業利益7,701百万円、前年同期の売上高290,601百万円・営業利益9,876百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期35.6％、2026年3月期36.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料や仕入価格の上昇に対する販売価格への転嫁が一部追いつかなかった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件を獲得」「販売価格への転嫁が一部追いつかなかった」「販売台数が前年と比べて減少」と記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「値上げ前の戦略的な仕入」「案件創出や関連商材の提案」「新規テクノロジーベンダーの開拓やオリジナルサービスの開発・展開」を推進したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、通期予想期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」と記載され、各業績数値が掲載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する中東情勢などの地政学リスク」「米国の通商政策や円安」「AI需要の拡大に伴うメモリ価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注高は前年同期比で大幅に増加しました」とあるが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025年3月期～2027年3月期）の対象期間を『事業ポートフォリオ変革による躍進期』と位置づけ」と記載。」）