# 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更｜倉敷紡績（3106）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。」 — 平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備・構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。 (https://komori.app/company/3106/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。」 — 建物附属設備・構築物の減価償却方法変更と損益影響が軽微であるとの説明を再掲している。 (https://komori.app/company/3106/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、徳島バイオマス発電設備については、定額法によっております。」 — 建物附属設備・構築物および徳島バイオマス発電設備の減価償却方法を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3106/filing/2017-fy)