# 倉敷紡績（3106） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/3106
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGTE.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、売上高が764億円、営業利益が59億1千万円などとなり、セグメント別では化成品が増収増益、繊維事業や環境メカトロニクス事業では一部で減収・増益の状況が示されています。あわせて、2026年11月に株式会社タウンズの株式取得および資本業務提携を決議しており、また政策保有株式の縮減目的で投資有価証券の売却（売却益見込み約150億円）も決議されています。

## 事業

本中間期間において、倉敷紡績グループはAccelerate'27中期経営計画の基本方針の下、成長市場へ注力した事業拡充と基盤事業の収益力強化を推進。売上高は764億円、営業利益は59億1千万円、経常利益は72億4千万円、親会社株主に帰属する中間純利益は85億7千万円となりました。セグメント別には化成品・繊維・環境メカトロニクス・食品・サービス・不動産賃貸の売上高および営業利益を記載。現金及び現金同等物の中間期末残高は19,333百万円、自己資本比率は65.6％、営業CFは9,028百万円、投資CFは△352百万円、財務CFは△5,149百万円でした。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 28億円
- フリーキャッシュフロー: 136億円

## セグメント

- 化成品 / 売上高 375億円 / 営業利益 37億円
- 繊維事業 / 売上高 204億円 / 営業利益 -2億円
- 環境メカトロニクス事業 / 売上高 111億円 / 営業利益 15億円
- 食品・サービス事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 4億円
- 不動産事業 / 売上高 19億円 / 営業利益 12億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

物流外注（SBSフレック阿見第二物流センター火災事故）に関する言及が追加され、3PL物流委託のリスク論点が更新された。併せて、株式会社タウンズとの資本業務提携（体外診断薬向け販売網拡大目的）が新たな販売経路依存として追加された。

- + SBSフレック阿見第二LC
- + タウンズ販売網提携

### 戦略的賭け

提出書類でAccelerate’27基本方針（注力市場として半導体製造関連市場、基盤事業として繊維事業の収益力強化）が再言及されたほか、株式会社タウンズの株式取得および資本業務提携契約の締結予定が新たに示された。

- + タウンズ株式取得と資本提携

### 外部エクスポージャー

本中間報告書では、地政学リスク（中東情勢の緊迫化）、為替リスク（円安基調の継続）、マクロ需給の不透明感（資源価格高騰等を背景とした景気不透明）について既存エントリを追記した。また、SBSフレック火災に関する損害賠償請求訴訟について、請求額約40億円への変更申立てや解体撤去費用通知、求償可能性の記載が更新された。加えて、綿花・石化原料に限定しない「資源価格の高騰」について新規に追加した。

- + 資源価格高騰の影響

### 資本配分

2026年11月13日提出の中間報告書により、研究開発投資・設備投資・配当・自己株式取得・株式分割・投資有価証券売却予定（現金創出）への言及が追記された。また、タウンズの株式取得および資本業務提携契約の予定が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + タウンズ株式取得と資本業務提携

### ケイパビリティ構築

2026年11月の中間報告書にて、株式会社タウンズの株式取得および資本業務提携契約（体外診断薬業界での協力強化・新製品/サービス創出・販売網拡大目的、2026年11月30日予定）が新たに明示されたため、能力獲得施策として追加する。

- + タウンズ株式取得と資本提携

### 規制ポジショニング

本中間報告書で、既存の「株式分割と定款変更」について記載が再登場したため追記する。また、株式会社タウンズの株式取得および資本業務提携契約の締結予定が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。

- + タウンズ資本業務提携

## 会社自身の言葉

### タウンズ関連（株式取得・資本業務提携）

- 「株式の取得（タウンズ）および資本業務提携契約
- 株式取得先: 株式会社タウンズ
- 取得株式数: 21,600,000株
- 取得価額: 13,340百万円 → 13,340,000,000円
- 取得後の持分比率: 20.25％
- 取得時期: 2026年11月30日（予定）
- 支払資金の調達: 自己資金による現金での支払（予定）」 — 株式会社タウンズの株式取得と、資本業務提携契約の内容・条件（取得株数・価額・持分比率・時期・支払方法等）に関する表現。
- 「タウンズ株式取得および資本業務提携契約の締結予定
- 株式取得先: 株式会社タウンズ
- 取得株式数: 21,600,000株
- 取得価額: 13,340百万円
- 持分比率: 20.25％
- 取得時期: 2026年11月30日（予定）
- 目的: 体外診断薬業界の環境変化を背景とした協力強化・新製品・サービス創出・販売網拡大」 — タウンズ株式取得と資本業務提携契約の締結予定、およびその目的・前提条件に関する表現。
- 「タウンズ株式取得および資本業務提携契約
- 株式取得先: 株式会社タウンズ
- 取得株式数: 21,600,000株
- 取得価額: 13,340百万円
- 持分比率: 20.25％
- 取得時期: 2026年11月30日（予定）
- 目的: 体外診断薬業界の環境変化を背景とした協力強化・新製品・サービス創出・販売網拡大」 — タウンズ株式取得および資本業務提携契約の説明（取得条件・時期・目的）に関する表現。
- 「株式の取得（タウンズ）および資本業務提携契約」 — タウンズに関する株式取得および資本業務提携契約を指す表現。
- 「目的: 体外診断薬業界の環境変化を背景とした協力強化・新製品・サービス創出・販売網拡大」 — 資本業務提携（タウンズとの協力）における目的（協力強化・新製品/サービス創出・販売網拡大）を示す表現。

### SBSフレック火災・訴訟等の偶発事項

- 「SBSフレック株式会社の物流施設阿見第二物流センター（茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）に関する火災事故が発生」 — SBSフレック株式会社の物流施設（阿見第二物流センター）で火災事故が発生したことを示す表現。
- 「SBSフレック株式会社の物流施設阿見第二物流センターに関する火災事故が発生」 — SBSフレック株式会社の阿見第二物流センター火災事故の発生を示す表現（事故発生の記述）。
- 「SBSフレック株式会社の物流施設阿見第二物流センター（茨城県稲敷郡阿見町星の里6-1）に関する火災事故が発生し、焼失した預り荷物等に対する損害賠償請求訴訟が提起され、損害賠償請求額を約40億円に変更する申立てがありました。保険金支払いを受けたことに対する求償の可能性、解体撤去費用約6.8億円の通知、今後の訴訟の推移次第で影響が生じる可能性があります。今後、SBSフレック株式会社が他の保険会社と締結した共同保険に基づき、他の保険会社からの求償が発生する可能性もあります。」 — 火災に伴う損害賠償請求訴訟、請求額変更申立て、求償可能性や解体撤去費用通知、今後の影響可能性をまとめた表現。

### 資金・投資の動き（投資有価証券売却、設備投資、研究開発）

- 「投資有価証券売却益 約150億円見込み（売却予定時期2026年11月～12月）」 — 投資有価証券売却益の見込み（約150億円）と売却予定時期に関する表現。
- 「当中間連結会計期間の研究開発投資金額: 848百万円 → 848,000,000円」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資金額を示す表現。
- 「有形及び無形固定資産の取得による支出: △2,836百万円（当中間連結会計期間） → 2,836,000,000円」 — 有形及び無形固定資産の取得による支出（設備投資）金額を示す表現。
- 「Accelerate'27中期経営計画の基本方針は「高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上」であり、成長市場として半導体製造関連市場をはじめとする注力事業の拡充と、繊維事業などの基盤事業の収益力強化に注力することが示されています。ステージは実行中と読み取れる。」 — 中期経営計画「Accelerate'27」の基本方針（成長市場への注力等）を説明し、実行段階にある趣旨を含む表現。

### 株主還元・資本政策、売上内訳（セグメント/製品等）

- 「高機能樹脂製品  - 2025年前中間連結期間の顧客との契約から生じる収益: 6,998百万円
  - 2025年当中間連結期間の顧客との契約から生じる収益: 11,943千万円?・確認必要」 — 高機能樹脂製品に関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「エンジニアリング  - 2025年前中間期間: 5,067百万円
  - 2025年当中間期間: 6,228百万円」 — エンジニアリングに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「カジュアル  - 2025年前中間期間: 10,347百万円
  - 2025年当中間期間: 9,113百万円」 — カジュアルに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「サービス  - 2025年前中間期間: 1,648百万円
  - 2025年当中間期間: 1,766百万円」 — サービスに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「糸  - 2025年前中間期間: 9,085百万円
  - 2025年当中間期間: 8,984百万円」 — 糸に関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「ユニフォーム  - 2025年前中間期間: 5,454百万円
  - 2025年当中間期間: 5,768百万円」 — ユニフォームに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「機能フィルム  - 2025年前中間期間: 4,770百万円
  - 2025年当中間期間: 5,980百万円」 — 機能フィルムに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「産業マテリアル  - 2025年前中間期間: 21,247百万円
  - 2025年当中間期間: 23,101百万円」 — 産業マテリアルに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「エレクトロニクス  - 2025年前中間期間: 3,764百万円
  - 2025年当中間期間: 3,303百万円」 — エレクトロニクスに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「ライフサイエンス・テクノロジー  - 2025年前中間期間: 2,425百万円
  - 2025年当中間期間: 2,277百万円」 — ライフサイエンス・テクノロジーに関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「2026年11月12日 定時株主総会: 配当総額2,639百万円、1株当たり166円」 — 定時株主総会で決議された配当（配当総額・1株当たり金額）に関する表現。
- 「株式分割: 2026年10月1日効力日、普通株式1株につき5株の分割」 — 株式分割（効力日、1株を5株に分割）に関する表現。
- 「食品  - 2025年前中間期間: 3,604百万円
  - 2025年当中間期間: 3,580百万円」 — 食品に関する顧客との契約から生じる収益（前中間・当中間）の内訳を示す表現。
- 「不動産  - 2025年前中間期間: －
  - 2025年当中間連結期間: －」 — 不動産に関する顧客との契約から生じる収益の内訳（当該期間の記載が空欄/ゼロとして扱われる旨）を示す表現。

### 景気・リスク認識と関連する記述、自己株式取得

- 「資源価格の高騰が挙げられており、それに伴う影響が懸念されています。」 — 資源価格の高騰に関する記述（影響懸念の指摘）。
- 「中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりによる資源価格の高騰と、円安傾向および賃金上昇に伴うインフレ圧力の高まりなどが景気の不透明感を生じさせる要因として挙げられています。」 — 地政学リスク、円安・賃金上昇によるインフレ圧力など、景気の不透明感の要因を列挙する表現。
- 「自己株式の取得: 2024年11月7日決議に基づき367千株を取得」 — 自己株式の取得（決議日、取得株数）に関する表現。
- 「国内経済は雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しがみられる一方、景気の先行きは不透明です。」 — 国内経済の状況（個人消費の持ち直しと先行き不透明）に関する表現。
