# 倉敷紡績（3106） 株式会社タウンズの株式取得（持分法適用関連会社化）及び同社との資本業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20261112575309
種別: 業務提携
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

クラボウがタウンズの株式21,600,000株を13,340百万円で取得し、議決権所有割合20.27％の持分法適用関連会社とする予定です。同時に、共同研究開発や技術・設備の相互活用、販売面での相互協力などを含む資本業務提携を開始します。

## 会社が挙げた理由

クラボウのライフサイエンス・テクノロジー事業の強化に向け、タウンズの技術力、生産能力、販売ネットワークなどと、クラボウの遺伝子抽出・解析技術などを相互活用し、新製品・新サービスの創出、生産体制の強化、販売機会の拡大を図るためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社タウンズ
- 提携先の事業内容: 体外診断用医薬品、研究用試薬等の開発、製造及び販売並びに輸出入、医療用理化学測定機器、工業用測定機器、医療機器等の開発、製造及び販売並びに輸出入、受託研究等
- 提携先の所在地: 静岡県伊豆の国市
- 提携先の資本金: 400 百万円
- 提携先の売上高: 14,369 百万円（2026 年 6 月期）
- 提携先の営業利益: 4,200 百万円（2026 年 6 月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: ライフサイエンス関連製品に関する共同研究開発、両社保有の技術、設備等を相互に活用した新製品・新サービスの開発、国内外における市場開拓及び事業機会創出等の販売活動に関する相互協力、人材交流その他の協業推進施策の実施による相互事業基盤の強化、その他両社が書面により別途合意する事項
- 取得株式数: 21,600,000 株（2026 年 6 月 30 日時点の発行済株式総数の 20.25％）
- 取得価額: 13,340 百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0.00％","revised_forecast":"20.27％","change":"20.27ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 当社の議決権保有割合が15％以上である限り、当社がタウンズと事前に協議の上で取締役候補者1名を指名できる。
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 当社はタウンズ株式を追加取得し、又は保有株式を処分しようとする場合には、事前にタウンズと協議する。タウンズは、当社の議決権保有割合を15％未満に低下させる一定の株式等の発行等について、当社の事前承諾を得る。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 12 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 12 日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 2026 年 11 月 30 日（予定）
- 業績への影響: 2027 年 3 月期の当社の連結業績に与える影響は現在精査中です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社タウンズの株式を取得すること」及び「タウンズとの間で資本業務提携に係る契約を締結することを決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は、Trustar Capital Japan Partners III, L.P.、TCJP III Co-Investment, L.P.及び…野中 雅貴氏が保有するタウンズ株式のうち合計21,600,000株…を…取得」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 10%以上3分の1以下（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：20.27％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得価額 13,340 百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「①ライフサイエンス関連製品に関する共同研究開発」「②…新製品・新サービスの開発」「③…販売活動に関する相互協力」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「ライフサイエンス関連製品に関する共同研究開発」「両社保有の技術、設備等を相互に活用した新製品・新サービスの開発」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「本株式取得を行い、タウンズと本資本業務提携を実施」「研究開発、製造及び販売面における連携を推進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「相互の強みを活かした戦略的な連携」「双方の競争力の向上と事業領域の拡充」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タウンズにおいては、当社が有する遺伝子抽出・解析技術における知見の活用による研究開発力の向上が期待されます」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状況」及び「売上高」「営業利益」の2024年6月期から2026年6月期までの記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。」「人的関係 該当事項はありません。」「取引関係 該当事項はありません。」「関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「所在地 静岡県伊豆の国市神島761番1」「国内外における市場開拓及び事業機会創出等の販売活動に関する相互協力」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「提携による数値目標の記載はありません。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「業務提携の内容は以下のとおり」及び「合計21,600,000株」「取得価額13,340百万円」「議決権所有割合：20.27％」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年11月12日」「本株式譲渡契約及び本資本業務提携契約締結日 2026年11月12日」「本株式取得実行日 2026年11月30日（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、タウンズ株式を追加取得し、又は保有株式を処分しようとする場合には、事前にタウンズと協議」「当社の事前承諾を得る」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年3月期の当社の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得価額 13,340 百万円」「議決権所有割合：20.27％」「タウンズは当社の持分法適用関連会社となる見込み」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「合計21,600,000株」「取得価額13,340百万円」「議決権所有割合：20.27％」「2026年11月30日（予定）」」）