# 倉敷紡績（3106） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20261111574034
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、半導体関連などの受注拡大を背景に増収増益となり、営業利益は前年同期比50.4％増加した。通期予想は、投資有価証券売却益の計上見込みなどを踏まえて見直され、親会社株主に帰属する当期純利益予想が増額された。

## 会社が挙げた理由

最近の業績動向等を踏まえて通期予想を変更した。投資有価証券の売却を決議し、約150億円の売却益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":76451,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":5910,"unit":"百万円","yoy_pct":50.4}
- 経常利益: {"value":7246,"unit":"百万円","yoy_pct":49.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8571,"unit":"百万円","yoy_pct":33.5}
- １株当たり当期純利益: 108円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":216375,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":143304,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4340,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4594,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5149,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19333,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":22500,"unit":"百万円","yoy_pct":74.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":160000,"revised_forecast":160000,"change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":12000,"change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":13300,"revised_forecast":13300,"change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":14800,"revised_forecast":22500,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"307円00銭（前期実績）","revised_forecast":"331円（株式分割考慮前。株式分割考慮後の年間合計は「－」）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"化成品事業":{"value":37558,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"繊維事業":{"value":20461,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"環境メカトロニクス事業":{"value":11139,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"食品・サービス事業":{"value":5323,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"不動産事業":{"value":1969,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}}
- セグメント別利益: {"化成品事業":{"value":3650,"unit":"百万円","yoy_pct":133.4},"繊維事業":{"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_description":"前年同期は営業損失524百万円"},"環境メカトロニクス事業":{"value":1486,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.8},"食品・サービス事業":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9},"不動産事業":{"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2492,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 323百万円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":5822,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":18,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":323,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":270,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":18,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":18,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 2026年10月1日付の株式分割および定款変更、株式会社タウンズの株式取得・資本業務提携、投資有価証券12銘柄の売却決議が記載されている。タウンズ株式の取得価額は13,340百万円、取得後持分比率は20.25％、投資有価証券売却益は約150億円の見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 85,000,000株
- 期末自己株式数: 6,330,115株
- 業績の増減要因: 化成品事業では生成AIの普及などによる半導体市場の急拡大で受注が好調、自動車関連製品の受注も順調で、原料価格高騰分の価格転嫁を進めた。繊維事業ではブラジル子会社や国内SPA向け製品の受注減少、不採算ビジネスからの撤退が減収要因となった。環境メカトロニクス事業ではFA装置等の販売減少や高採算製品の減少が影響した。食品・サービス事業では受注、国内旅行・インバウンド需要が堅調だった。不動産事業では修繕費などが増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高「76,451百万円」、通期予想売上高「160,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益「5,910百万円」、通期営業利益予想「12,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は764億円（前年同期比10.4％増）、営業利益は59億1千万円（同50.4％増）、経常利益は72億4千万円（同49.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は85億7千万円（同33.5％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「10.4％」、営業利益「50.4％」の対前年中間期増減率。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「5,910百万円」、経常利益「7,246百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「8,571百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「参考情報の通期業績予想で、2026年3月期営業利益「9,182百万円」、2027年3月期今回予想「12,000百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当「307.00円」および「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の期末配当金は165円、年間配当金合計は331円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には第2四半期末配当166.00円、期末予想33.00円などの配当額が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益合計 5,840百万円」「特別損失合計 630百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の「減損損失 323百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化成品事業「営業利益は36億5千万円（同133.4％増）」、環境メカトロニクス事業「営業利益は14億8千万円（同18.8％減）」、不動産事業「営業利益は12億円（同2.9％減）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高「69,245百万円」、営業利益「3,929百万円」、当中間期の売上高「76,451百万円」、営業利益「5,910百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は0.1ポイント上昇して65.6％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 9,028百万円」「営業活動によるキャッシュ・フロー 4,340百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの普及などによる半導体市場の急拡大により受注が好調」「自動車内装材向け軟質ウレタン、断熱材、自動車フィルター向け不織布の受注が順調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では「受注が好調」「減収」「高採算製品の減少」などの要因が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体市場の急拡大」「国内旅行やインバウンド需要」および「価格転嫁を進めました」「不採算ビジネスからの撤退」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「投資有価証券売却益 約150億円（見込み）」「変動する場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」および各業績数値・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化」「資源価格の高騰」「金利上昇」「円安基調の継続」「損害賠償請求訴訟」「他の保険会社からも当社が求償を受ける可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」および「当中間連結会計期間」と「前中間連結会計期間」の比較数値。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象の注記」以下に「株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更」「株式会社タウンズの株式取得（持分法適用関連会社化）及び同社との資本業務提携」「投資有価証券の売却」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調」「受注が減少」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月期 3,661人」「臨時社員・パートタイマー（2026年9月期 1,063人）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月よりスタートした中期経営計画『Accelerate'27』の基本方針である『高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上』」。」）