# 倉敷紡績（3106） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20260807514030
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.2％増、営業利益が32.1％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は26.7％減少した。通期業績予想は修正され、通期売上高1,600億円、営業利益120億円などが示された。

## 会社が挙げた理由

化成品事業では、生成AIの普及に伴うデータセンター投資やメモリー市場の拡大を背景に半導体製造装置向けなどの受注が好調で、原料価格高騰分の価格転嫁も進めた。食品・サービス事業では食品やホテル関連が堅調だった一方、繊維事業では一部の販売・受注が減少し、環境メカトロニクス事業では高採算製品が減少した。通期予想の修正理由は、最近の業績動向を踏まえたためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":37620,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 経常利益: {"value":3881,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3796,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7}
- １株当たり当期純利益: 238円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":207149,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":136948,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":160000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"純利益":{"value":14800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.9}}
- 業績予想の修正: {"第2四半期（累計）":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":76000,"営業利益":4600,"経常利益":5600,"純利益":7300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"通期":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":160000,"営業利益":12000,"経常利益":13300,"純利益":14800},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":307,"revised_forecast":"－（株式分割を考慮しない場合331.00）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1232,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":25,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":2086,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17000000
- 期末自己株式数: 1180398
- 業績の増減要因: 化成品事業では、生成AIの普及によるデータセンター向け投資の加速、メモリー市場の拡大、半導体製造装置向け等の受注好調、原料価格高騰分の価格転嫁が寄与した。繊維事業ではインドネシア子会社の販売・国内SPA向け製品の受注が減少し、環境メカトロニクス事業では高採算製品が減少した。食品・サービス事業では即席麺具材、成型スープ、ホテルの宿泊・レストランなどが堅調だった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年3月期第1四半期」売上高37,620百万円、「通期」売上高160,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の営業利益は2,852百万円、通期営業利益予想は12,000百万円。売上高は37,620百万円、通期予想は160,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高5.2％増、営業利益32.1％増、経常利益28.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益26.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期35,744百万円から37,620百万円、営業利益は2,159百万円から2,852百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,852百万円、経常利益3,881百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益3,796百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益12,000百万円、「対前期」30.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計307.00円。「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の期末配当金は165円00銭、年間配当金合計は331円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文中に「配当性向」「DOE」「総還元性向」などの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」2,086百万円、特別損失合計151百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失25百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「化成品事業の営業利益は前年同期比132.7％増、環境メカトロニクス事業は37.8％減、食品・サービス事業は21.9％増、不動産事業は1.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高37,620百万円・営業利益2,852百万円、前年同期の売上高35,744百万円・営業利益2,159百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期65.4％、2026年3月期65.5％。「0.1ポイント低下」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生成AIの普及によるデータセンター向け投資の更なる加速と、それに伴うメモリー市場の急拡大」「半導体製造装置向け等の受注が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が好調」「価格転嫁を進めました」「高採算製品の減少などにより」といった説明はあるが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスクの拡大による資源の価格高騰」「円安の継続・賃金上昇」と、「注力事業の拡充」「価格転嫁」「構造改革」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高37,620百万円、営業利益2,852百万円、通期予想期間「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスク」「資源の価格高騰や供給制約」「労働力不足」「円安の継続・賃金上昇に伴うインフレ圧力」、「当社が求償を受ける可能性」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について、前年同期の実績値と対前年同四半期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「半導体製造装置向け等の受注が好調」「受注が順調」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注や新規顧客獲得についての定性的な記載はあるが、事業KPIの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年4月よりスタートした中期経営計画『Accelerate'27』の基本方針である『高収益事業の成長加速と経営資源の効率的な活用による企業価値の向上』のもと、…注力事業の拡充と…基盤事業の収益力強化に注力しました」。」）