# 倉敷紡績（3106） 2026年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20260205549072
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

2026年3月期の通期連結業績予想を見直し、売上高は据え置いたまま、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

化成品事業の自動車フィルター向け不織布・自動車内装材向け軟質ウレタン、環境メカトロニクス事業の鉄道業界向けインフラ検査システムなどのエレクトロニクスが順調に推移しているため。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加も見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":144000,"revised_forecast":144000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":8500,"change":500,"change_rate":6.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":9500,"revised_forecast":10000,"change":500,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10500,"revised_forecast":11500,"change":1000,"change_rate":9.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":631.44,"revised_forecast":697.2,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月11日
- 前期実績: 売上高150,660百万円、営業利益10,311百万円、経常利益11,784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,014百万円、1株当たり当期純利益516.19円
- 修正の理由: 化成品事業では自動車フィルター向け不織布や自動車内装材向け軟質ウレタンが、環境メカトロニクス事業では鉄道業界向けインフラ検査システムなどのエレクトロニクスが順調に推移しているため。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が増加することなどから前回予想を上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産処分損67百万円（当第3四半期連結累計期間）、訴訟関連費用233百万円（前第3四半期連結累計期間）
- 配当予想の修正: 修正なし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026年3月期第3四半期の連結業績」および「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2026年3月期第3四半期連結累計期間（2025年4月1日～2025年12月31日）」および「2026年3月期通期連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高はともに144,000百万円、営業利益は8,000百万円から8,500百万円、経常利益は9,500百万円から10,000百万円、当期純利益は10,500百万円から11,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「増減率は営業利益6.3％、経常利益5.3％、親会社株主に帰属する当期純利益9.5％、売上高0.0％」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額は0百万円、営業利益・経常利益・当期純利益は増額」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「日本基準（連結）」および「連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「増減率（％）」で親会社株主に帰属する当期純利益は9.5％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減額は0、増減率は0.0％」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は11,500百万円、前期実績は9,014百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「前回発表予想（A）」と「今回修正予想（B）」の売上高はいずれも144,000百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産処分損67百万円」「訴訟関連費用233百万円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「自動車フィルター向け不織布や自動車内装材向け軟質ウレタンが」「鉄道業界向けインフラ検査システムなどのエレクトロニクスが順調に推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「化成品事業」「環境メカトロニクス事業」「自動車フィルター向け不織布」「鉄道業界向けインフラ検査システム」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「自動車フィルター向け不織布」「自動車内装材向け軟質ウレタン」「鉄道業界向けインフラ検査システムなどのエレクトロニクス」「投資有価証券売却益が増加」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「増減額として「営業利益500」「経常利益500」「親会社株主に帰属する当期純利益1,000」は示されているが、要因別の金額内訳はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注」「順調に推移」と「投資有価証券売却益が増加すること」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由では製品・事業名が示されている一方、要因別の金額・比率の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「順調に推移していることから」「投資有価証券売却益が増加すること」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「営業利益、経常利益は前回予想を上回る見込み」「親会社株主に帰属する当期純利益も、投資有価証券売却益が増加することなどから」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」および「中国子会社の全持分を譲渡した影響もあり、減収」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績予想修正の理由に、上振れ分の投資・費用への振り向けに関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「繊維事業の構造改革」および「安城工場の閉鎖に伴う異常操業費用の計上」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年2月9日」、第3四半期の対象期間末は「2025年12月31日」、通期末は「2026年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年3月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「前回予想を上回る見込み」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）