# 倉敷紡績（3106） 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20250602578073
種別: 発生事実
開示日: 2025-06-04
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

損害保険ジャパン株式会社から、2022年6月の物流施設火災に関する保険代位に基づき、当社を含む関係会社3社に対して損害賠償請求訴訟が提起された。当社は2025年6月3日に訴状を受領した。

## 会社が挙げた理由

当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設で火災が発生し、施設所有者のSBSフレック株式会社が共同保険に基づく保険金の支払いを受けたことで、損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権の一部を保険代位により取得したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に対する損害賠償請求訴訟の提起
- 発生日: 2025年3月31日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月3日（当社への訴状送達日）
- 対象となる主体: 倉敷紡績株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: ＳＢＳフレック株式会社 阿見第二物流センター（当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設）
- 原因: 2022年6月30日に発生した本件火災について、SBSフレック株式会社が保険金の支払いを受け、損害保険ジャパン株式会社が損害賠償請求権の一部を保険代位により取得したため。
- 業績への影響額: 現時点ではその影響額は不明。損害賠償請求金額は3,660,498,560円（遅延損害金を除く）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件訴訟に関する当社の損害の発生および業績への影響について、現時点ではその影響額は不明。具体的な影響が判明した時点で、速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 保険代位に基づく損害賠償請求訴訟
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 損害保険ジャパン株式会社
- 被告: 倉敷紡績株式会社を含む本件火災に関係する会社3社
- 提訴日・処分日: 2025年3月31日（訴訟提起日）
- 請求額・課徴金額: 3,660,498,560円（遅延損害金を除く）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応する。具体的な影響が判明した時点で、速やかに知らせる。SBSフレック株式会社との損害賠償請求訴訟についても、引き続き適切に対応する。
- 続報の予定: 具体的な影響が判明した時点で、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）3,660,498,560円」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本件訴訟に関する当社の損害の発生および業績への影響につきましては、現時点ではその影響額は不明です。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「ＳＢＳフレック株式会社 阿見第二物流センターで発生した本件火災に関し、訴訟が提起された。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「現時点ではその影響額は不明です。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「訴訟が提起された年月日：2025年3月31日、当社への訴状送達年月日：2025年6月3日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「損害保険ジャパン株式会社、ＳＢＳフレック株式会社 阿見第二物流センター、倉敷紡績株式会社」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「3,660,498,560円、2025年3月31日、2025年6月3日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「損害賠償請求金額（遅延損害金を除く）3,660,498,560円」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「本件訴訟の請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応してまいります。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2023年10月11日付『当社に対する損害賠償請求訴訟の提起等に関するお知らせ』において公表しておりました。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「当該保険会社より当社が求償を受ける可能性がある旨を公表しておりましたが、本件訴訟は…提起されたものです。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「具体的な影響が判明した時点で、速やかにお知らせいたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「現時点ではその影響額は不明です。具体的な影響が判明した時点で、速やかにお知らせいたします。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「当社の化成品事業部が防熱工事を実施した物流施設において発生した火災事故」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、下記のとおり訴訟を提起され…」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「当社は、下記のとおり訴訟を提起され、2025年6月3日、訴状を受領しました。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の公表資料として、2022年7月27日付および2023年10月11日付の開示を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「今後の対応として、請求内容を精査し、代理人弁護士を通じて適切に対応すると記載されている。」）