# 倉敷紡績（3106） 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)の継続について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20250513547906
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 11
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

既存の買収への対応方針を、対象となる大規模買付けの定義や買付者に求める情報を見直したうえで継続する。定時株主総会の承認を条件に、2028年6月開催予定の定時株主総会終結時まで延長する。

## 会社が挙げた理由

買付者が守るべき手続きを明確にし、株主が判断するために必要な情報と時間、買付者との交渉機会を確保することで、企業価値と株主共同の利益を守るためとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収への対応方針）の継続
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われず、株主の保有する当社株式等にかかる法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響はないとされている。
- 取締役会決議日: 2025年5月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 本定時株主総会で承認された場合、2028年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで（本プランの有効期限）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 特別委員会ではなく独立委員会を設置。委員は4名で、当社の業務を執行する経営陣から独立した社外取締役で構成される。
- 実行の前提条件: 本定時株主総会での株主承認が本プラン継続の条件。対抗措置発動について、独立委員会が株主意思の確認を求めた場合は、株主意思確認総会での議案可決が前提となる場合がある。
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「別紙1に「当社の大株主の状況（2025年3月31日現在）」として大株主の持株数・持株比率が記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「コード番号 3106 東証プライム市場」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の保有する当社株式等にかかる法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本プランの継続および有効期間、変更点について記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2022年5月12日開催の取締役会において、『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策』の継続を決議」および「現行プランを一部変更したうえで継続することを決定しました。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本開示は買収への対応方針の継続に関するもので、価格算定に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本開示に合併または株式交換に関する記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本開示には買収対象会社の売上高、利益、純資産などの財務表はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本開示には買収対象会社の損益数値の記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当社は現時点において、当社株式等の大規模買付行為にかかる提案は受けておりません。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者に対して買付け後の経営方針等の提出を求める規定はあるが、具体的な買付者や統合計画は示されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるもの」および「株主および投資家の皆様が保有する当社株式にかかる価値の変動により損害を被る可能性」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 記載なし（原文: 「「本定時株主総会での株主の皆様のご承認を条件に」および「本プランの有効期限は2028年6月開催予定の当社定時株主総会終結の時まで」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本定時株主総会での株主の皆様のご承認を条件に」および「株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会」および「独立委員会の委員には、別紙3に記載の4氏が就任いたします。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「本プランには、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付者に「大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針」等の提出を求める規定はあるが、具体的な買付者や取得後体制は記載されていない。」）