# 倉敷紡績（3106） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20250513545928
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が微減だった一方、営業利益・経常利益・純利益は増加した。2026年3月期は減収減益を見込む一方、年間配当は282円に増やす予想としている。

## 会社が挙げた理由

成長・注力事業の業容拡大と、繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化に注力した。化成品事業では受注が堅調で、原料価格や労務費の価格転嫁も進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":150660,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":10311,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 経常利益: {"value":11784,"unit":"百万円","yoy_pct":15.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9014,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- １株当たり当期純利益: 516.19円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"62.9%","前期末":"60.6%"}
- 総資産: {"value":190529,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":121182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11048,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2989,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9038,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15158,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":144000,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.4},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.4},"経常利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.4},"純利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":180,"revised_forecast":282,"change":102,"change_rate":56.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 34.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":5157,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2753,"unit":"百万円","対象資産":["発電設備（徳島県阿南市）1,639百万円","製品製造設備（愛知県安城市）1,097百万円","製品製造設備（三重県四日市市）15百万円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1779,"unit":"百万円"},{"項目":"受取損害賠償金","value":822,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":694,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":563,"unit":"百万円"},{"項目":"補助金収入","value":74,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2753,"unit":"百万円"},{"項目":"事業構造改善費用","value":877,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟関連費用","value":227,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産圧縮損","value":73,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産処分損","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: 2025年5月14日開催の取締役会で、政策保有株式の縮減の一環として、上場有価証券1銘柄を2025年5月末までに売却することを決議。投資有価証券売却益は約40億円の見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":18000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1071382,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化に注力。化成品事業は半導体製造装置向け高機能樹脂製品などの受注が堅調で、原料価格や労務費の価格転嫁も進展。食品・サービス事業は即席麺具材、ホテル関連が好調。一方、環境メカトロニクス事業は子会社株式譲渡の影響、繊維事業はカジュアル衣料向け素材・製品の受注減少、不動産事業は租税課金等の増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2025年3月期 決算短信」と記載され、本文も「2025年3月期の連結業績」を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期実績として売上高150,660百万円、営業利益10,311百万円は示されているが、期中進捗率の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.4％減」、営業利益は「同12.3％増」、経常利益は「同15.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「同33.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2024年3月期151,314百万円から2025年3月期150,660百万円へ減少し、営業利益は9,186百万円から10,311百万円へ増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,311百万円、経常利益11,784百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,014百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年3月期における1株当たり期末配当金については、90円から120円に変更しております。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は「8,000百万円（対前期△22.4％）」、2025年3月期実績は10,311百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は180.00円、2026年3月期予想は282.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）」として2025年3月期34.9％、2026年3月期予想50.3％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は3,935百万円、特別損失合計は3,942百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」に減損損失2,753百万円を計上し、徳島県阿南市の発電設備、愛知県安城市・三重県四日市市の製品製造設備を対象としている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は繊維75百万円（前年は営業損失257百万円）、化成品5,030百万円（26.9％増）、環境メカトロニクス3,341百万円（6.5％減）、食品・サービス724百万円（13.0％増）、不動産2,243百万円（3.8％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期6.8％、2024年3月期6.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は2.3ポイント上昇して62.9％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期11,048百万円、2024年3月期12,864百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「半導体製造関連や機能フィルムといった成長・注力事業の業容拡大と繊維や軟質ウレタンをはじめとする基盤事業の収益力強化などに注力しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注が堅調」「販売が低調」「価格転嫁も進めた」などの説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価高」「個人消費」「ウクライナ情勢」「追加関税」を記載し、自社施策として「成長・注力事業の業容拡大」「基盤事業の収益力強化」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、予想については「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2024年4月1日～2025年3月31日」、予想の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」とされ、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中東情勢は不安定な状況が続き、中国経済の回復も見通せないなか、米政権が推し進める追加関税などの政策変更」により景気後退リスクが懸念されると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前期に工作機械等の製造・販売を行っていた子会社の全株式を譲渡した影響もあり、売上高は219億円」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年5月14日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議」し、「投資有価証券売却益 約40億円（見込み）」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「カジュアル衣料向け素材の受注が減少」「半導体製造装置向け高機能樹脂製品や太陽電池向け機能フィルムの受注が堅調」などの記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ウェハー洗浄装置の販売台数は減少」と記載されているが、具体的な販売台数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「最終年度を迎えた中期経営計画『Progress'24』」および「新中期経営計画『Accelerate’27』を策定し、2025年4月よりスタート」と記載。」）