# 倉敷紡績（3106） 連結子会社の異動（株式譲渡）の実行日の確定、譲渡先及び譲渡価額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20231215504304
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-12-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

倉敷機械株式会社の全株式譲渡について、実行日を2024年1月5日に確定し、譲渡先をDMG森精機株式会社単独から同社とその完全子会社の2社に変更しました。譲渡価額は45億円から40億円に減額されました。

## 会社が挙げた理由

実行日は、必要な法令に関する手続等が終了したため確定しました。譲渡先はDMG森精機からの申し出により変更され、譲渡価額は実行日の変更に伴う資産価値評価の変動を調整したため変更されました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式譲渡
- 相手方の名称: DMG森精機株式会社、DMG MORI Europe Holding GmbH
- 対象会社の名称: 倉敷機械株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額 合計4,000百万円（DMG森精機株式会社 3,200,000,050円、DMG MORI Europe Holding GmbH 799,999,950円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: DMG森精機株式会社 12,715,033株、DMG MORI Europe Holding GmbH 3,178,758株。議決権の数はnot_disclosed。
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 2024年3月期第4四半期の個別決算で約20億円の特別利益、連結決算で約5億円の特別損失
- 業績への影響: 2024年3月期第4四半期の個別決算で約20億円の特別利益、連結決算で約5億円の特別損失が発生する見込み。2024年3月期通期の連結業績予想に変更はない。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年1月5日（確定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 必要な法令に関する手続等が終了したこと
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である倉敷機械株式会社の全株式をDMG森精機株式会社へ譲渡する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「倉敷機械株式会社の全株式を…譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「当社の連結子会社である倉敷機械株式会社の全株式を…譲渡」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「譲渡株式数は、DMG森精機が12,715,033株、DMG MORI Europeが3,178,758株」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「DMG MORI Europe Holding GmbH」「Gildemeisterstr. 60, 33689 Bielefeld, Germany」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「倉敷機械株式会社の全株式を…譲渡」「合計4,000百万円」「約20億円の特別利益」「約5億円の特別損失」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年3月期第4四半期の個別決算において約20億円の特別利益」「連結決算においては…約5億円の特別損失」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別損失（原文: 「「個別決算において約20億円の特別利益」「連結決算においては…約5億円の特別損失」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年3月期通期の連結業績予想に変更はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「当初発表内容…から変更がありました」「株式譲渡実行日が確定」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「変更前4,500百万円」「変更後 合計4,000百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資産価値評価の変動の調整を行ったため」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「DMG森精機株式会社3,200,000,050円、DMG MORI Europe Holding GmbH 799,999,950円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文の取引名称が「株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資金調達方法に関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「DMG森精機株式会社」「DMG森精機の完全子会社であるDMG MORI Europe Holding GmbH」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「DMG森精機「親会社の所有者に帰属する持分（連結）245,897百万円」「総資産（連結）680,334百万円」／DMG MORI Europe「純資産（単体）960,232千ユーロ」「総資産（単体）2,567,412千ユーロ」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社または相手方の売上高・営業利益・当期純利益の記載なし」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には倉敷機械株式会社の事業内容の記載なし」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「DMG森精機からの申し出により」／「資産価値評価の変動の調整を行ったため」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の統合・共同事業・人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な法令に関する手続等が終了」／「約20億円の特別利益…約5億円の特別損失が発生する見込み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡実行日 2024年1月5日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株式譲渡実行日が確定」「変更後…合計4,000百万円」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「必要な法令に関する手続等が終了し、株式譲渡実行日が確定しました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載なし」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）