# 倉敷紡績（3106） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3106/disclosure/20231108582594
種別: 決算
開示日: 2023-11-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3106

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が小幅増、営業利益が増加した一方、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の70円から80円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

会社は、製造業の生産活動の回復やインバウンド需要の増加があった一方、資源価格の高止まり、円安、物価上昇による個人消費の伸び悩みが続いたと説明している。また、成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化に注力したとしている。配当予想を増額した理由は明記されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":72653,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}
- 経常利益: {"value":4525,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2522,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- １株当たり当期純利益: 134.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.2,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":187122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":112069,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5833,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1974,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3982,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10469,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":154000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.2},"純利益":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":80,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2446,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":126,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":121,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: SBSフレック株式会社から、阿見第二物流センター火災に関する4,395,790,731円の損害賠償請求訴訟を提起された。訴訟による影響額は現時点で不明。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":20000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1183004,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 繊維事業は海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受け受注が減少し、コストアップも影響して営業損失となった。化成品事業は国内及びブラジル子会社の受注、環境メカトロニクス事業は大型案件や海外向け販売、食品・サービス事業はホテル関連の需要回復が寄与した。不動産事業は新規賃貸開始で増収となったが、修繕費増加で減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2024年3月期第2四半期」売上高72,653百万円、「通期」売上高154,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期営業利益3,877百万円、通期営業利益予想7,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比0.8％増、営業利益同13.8％増、経常利益同2.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益同22.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は72,653百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は3,877百万円（同13.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,877百万円、経常利益4,525百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,522百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想7,900百万円（対前期増減率△8.9％）、2023年3月期営業利益8,676百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年3月期の年間配当金70.00円、2024年3月期予想80.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無が記載されているが、配当性向やDOEの方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益126百万円、特別損失は固定資産処分損121百万円および投資有価証券売却損9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産処分損」「投資有価証券売却損」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「繊維事業の営業損失は373百万円、化成品事業は前年同期比11.0％増、環境メカトロニクス事業は同185.5％増、食品・サービス事業は同12.2％増、不動産事業は同2.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年3月期第2四半期59.2%、2023年3月期58.2%。「自己資本比率は1.0ポイント上昇」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」当第2四半期累計5,833百万円、前第2四半期累計△1,718百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「海外子会社で顧客の在庫調整の影響を受けて受注が減少」、「太陽電池や自動車向けの機能フィルムの受注が回復」、「子会社でも半導体洗浄装置の大型案件があり、増収」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「受注が減少」「増収となりました」「修繕費の増加などにより営業利益は…減」といった説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資源価格の高止まりや円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩み」、自社の方針として「成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化などに注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年4月1日～2023年9月30日」と、売上高72,653百万円、営業利益3,877百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源価格の高止まりや円安の進行、物価上昇による個人消費の伸び悩み」、「今後の本件訴訟の推移や協議等の結果によっては、当社に損害が発生する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比として売上高、営業利益、経常利益、純利益およびセグメント数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（係争事件の発生）」および「損害賠償請求金額…4,395,790,731円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注が減少」「受注が順調」などの記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の推移（連結）」に2023年9月期4,184人などの数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年4月よりスタートした中期経営計画『Progress'24』の基本方針である『高収益事業の拡大と持続可能な成長に向けた基盤事業の強化』のもと、成長・注力事業の業容拡大と基盤事業の収益力強化などに注力しました」。」）