# 日本無線の機器販売からシステムサプライヤーへの転換と東南アジア展開｜日清紡ホールディングス（3105）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「海上機器事業では、機器の販売からシステムサプライヤーへの転換を図るとともに、アフターマーケットへの取り組みを強化します。通信機器事業では、当社グループ内で協業して次世代車載レーダーの開発を行うなど、オートモーティブ分野の事業拡大を目指します。ソリューション事業では、東南アジア市場を主なターゲットとして海外展開を強化します。」 — 日本無線の海上機器、通信機器、ソリューション事業について、販売形態の転換、次世代車載レーダー開発および東南アジア展開を具体的な課題として示している。 (https://komori.app/company/3105/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「また、電子部品関連の事業を営む新日本無線㈱では、成長戦略に基づき、堅調に推移している車載・産業機器市場を確実なものとし、急速な拡大が見込まれるIoT分野での新たなニーズのキャッチアップ、マイクロ波製品事業を強化することでビジネスの更なる拡大を図ります。」 — 車載・産業機器、IoT、マイクロ波製品を軸とする電子デバイス事業拡大方針を継続している。 (https://komori.app/company/3105/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「また、デジタル分野の新たな取り組みとして、2020年４月に発表した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」を中心として、船陸間ネットワークによる船舶の安全運航支援サービスの拡大を目指します。」 — 日本無線の機器販売からシステム・サービス提供への転換について、船舶内情報共有サービスの発表と安全運航支援サービスの拡大方針が具体化した。 (https://komori.app/company/3105/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「「J-Marine Cloud」は、“海のDX化”に資する革新的な取り組みとして、日本海事協会の「イノベーションエンドースメント」認証を取得しており、今後市場でのさらなる活用が期待されます。」 — 日本無線の機器販売からシステム・サービス提供への転換について、J-Marine Cloudの認証取得と市場活用段階が示された。 (https://komori.app/company/3105/filing/2022-fy)
- FY2023 前進 「日立国際電気グループが得意とするＡＩ画像認識技術・最先端の無線通信技術と日本無線グループが得意とする情報処理技術を組み合わせてトータルソリューションを提供することにより、ＳＤＧｓ等の社会課題解決に貢献してまいります。」 — 日本無線の機器・システム事業から総合ソリューション提供への転換について、日立国際電気との技術融合とグローバルシナジーの段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/3105/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 前進 「ソリューション・特機事業は、当第１四半期連結会計期間より日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・大幅増益となりました。」 — 機器・システムからソリューション提供へ展開するテーマについて、日立国際電気グループの経営成績が加わったソリューション・特機事業で大幅増収・大幅増益が表れた。 (https://komori.app/company/3105/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 前進 「ソリューション・特機事業は、当中間連結会計期間の期首から日立国際電気グループの経営成績を反映したこと等により大幅増収・増益となりました。マリンシステム事業も、商船新造船用機器や商船換装用機器、欧州河川市場向けワークボート用機器が好調に推移したことで増収・増益となりました。モビリティ事業は、海外向け業務用無線の需要が一巡しましたが、新型レピータ（携帯電話中継装置）の出荷が本格化したことに加え、新型シングルバンド車載無線機の開発売上増により増収・増益となりました。」 — 日立国際電気グループの連結効果に加え、新型レピータの出荷本格化、新型シングルバンド車載無線機の開発売上増など、機器・システムからソリューション提供へ展開する事業で具体的な進展が示された。 (https://komori.app/company/3105/filing/2024-h1)
- FY2025-H1 前進 「ソリューション・特機事業は、国家戦略に基づく防衛力整備計画の基本方針を背景とした防衛省向けレーダ装置やメンテナンス用機材等の受注増に加え、更新需要による県防災システムの受注増等により増収・増益となりました。マリンシステム事業も、商船新造船用機器に加え、商船換装用機器や保守サービス等のアフターマーケット向けの受注が好調に推移したことで増収・増益となりました。」 — 機器販売からシステム・サービス提供へ展開する事業について、防衛省向けレーダ装置、県防災システム、商船換装用機器および保守サービスの受注増が増収・増益として表れた。 (https://komori.app/company/3105/filing/2025-h1)
- 2026-02-27 引き上げ 「日本無線グループと国際電気グループが両輪となり、ソリューションを通じて人びとの安心・安全を提供し、社会に貢献する「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」を目指します。」 — 機器・システムからソリューション提供へ展開するテーマが、日本無線グループと国際電気グループを両輪とする「無線通信トータルエンジニアリングカンパニー」という目指す姿として再整理されている。 (https://komori.app/company/3105/disclosure/20260226569981)
- 2026-05-12 前進 「国際電気グループは、防衛力整備計画による防衛需要の高まりから、防衛装備庁向け無線システムの受注が増加したこと等により増収・増益となりました。」 — 日立国際電気グループを含む無線・通信事業で、防衛装備庁向け無線システムの受注増が増収・増益として表れた。 (https://komori.app/company/3105/disclosure/20260512524106)
- 2026-08-06 前進 「無線・通信事業は、増収・増益となりました。」 — 無線・通信事業は売上高145,151百万円、セグメント利益21,977百万円となり、ソリューション、特機、マリンシステムなどで受注増・増収増益が示されている。 (https://komori.app/company/3105/disclosure/20260806511135)
- 2026-08-06 前進 「県防災システム案件の受注が好調に推移したこと、防衛装備庁向け無線システム等の受注増」 — 機器販売からシステム・サービス提供へ展開する事業について、防災システム、防衛向け無線システム、商船新造船機器および保守サービスの受注増が示された。 (https://komori.app/company/3105/disclosure/20260806511163)
- FY2026-H1 再定義 「コネクテッドシステムは、鉄道用無線システム分野の受注が増加したことに加え構造改革による費用削減効果により増収・損失縮小となりました。（※）コネクテッドシステムは、主に従来のＩＣＴ・メカトロニクス事業およびモビリティ事業を構造改革により統合した事業。」 — 機器・システムからソリューション・サービスへ展開するテーマについて、従来のICT・メカトロニクス事業とモビリティ事業をコネクテッドシステムとして統合する構造改革が示された。鉄道用無線システムの受注増と損失縮小も記載されている。 (https://komori.app/company/3105/filing/2026-h1)