# 日清紡ホールディングス（3105） 投資有価証券売却益（特別利益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20260909533705
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-09
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

四国化成ホールディングス株式の売出し価格が決まり、同株式の一部売却により投資有価証券売却益3,821百万円を2026年12月期第3四半期に計上する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

本件売出しにおける当社から引受人への売却価格（引受価額）が決定されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上
- 発生日: 2026年9月9日（売却価格（引受価額）が決定された日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月9日
- 対象となる主体: 日清紡ホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 四国化成ホールディングス株式会社普通株式
- 原因: 本件売出しにおける当社から引受人への売却価格（引受価額）が決定されたため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却益（特別利益）3,821百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 投資有価証券売却益（特別利益）の計上による2026年12月期の連結業績への影響等については、本日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グリーンシューオプションが行使された場合、609,900株を上限として追加売却し、投資有価証券売却益（特別利益）を追加計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）の計上による2026年12月期の連結業績への影響等につきましては、本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）3,821百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『業績予想の修正に関するお知らせ』をご覧ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却益 3,821百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「四国化成ホールディングス株式会社普通株式」「売却する株式数 2,000,000株」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却、特別利益、業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 3,821百万円」「計上する見込みとなりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年9月9日」「売却価格（引受価額）が本日決定されたことに伴い」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「四国化成ホールディングス株式会社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却する株式数 2,000,000株」「売却総額 3,952百万円」「投資有価証券売却益 3,821百万円」「受渡期日 2026年9月16日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却総額 3,952百万円」「投資有価証券売却益 3,821百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「受渡期日 2026年9月16日」「グリーンシューオプションが行使された場合、609,900株（上限）の売却により、投資有価証券売却益（特別利益）が追加計上される見込み」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年9月1日の『投資有価証券の一部売却及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本件売出しに際し、売出人の一社として参加」「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しにはグリーンシューオプション行使時の追加計上の記載があるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売却、売却益、今後の見通しについて記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込み」「グリーンシューオプションが行使された場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売却価格（引受価額）が本日決定されたことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社が保有する同社普通株式の一部を売却することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式売却と特別利益の計上に関する開示である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年9月1日の『投資有価証券の一部売却及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は投資有価証券の売却と売却益の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は株式売却、売却益の計上、今後の見通しについて記載している。」）