# 日清紡ホールディングス（3105） 投資有価証券の一部売却及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20260901529644
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

日清紡ホールディングスは、四国化成ホールディングスの普通株式200万株を同社の株式売出しで売却することを決定しました。売却価格は未定ですが、2026年12月期第3四半期に投資有価証券売却益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式を見直して資産効率を高め、財務体質を強化するため。また、持続的な成長に向けた投資やステークホルダーとの良好な関係構築につなげるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の一部売却及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ
- 発生日: 2026年9月1日（当社が売却を決定した日）
- 認知日・通知受領日: 当社が売却について打診を受けた日：not_disclosed
- 対象となる主体: 日清紡ホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 四国化成ホールディングス株式会社普通株式2,000,000株
- 原因: コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資産効率の向上と財務体質の強化を図るため。また、当社の保有する四国化成ホールディングス株式の売却について打診を受けたため。
- 業績への影響額: not_disclosed（投資有価証券売却益を計上する見込みだが、金額は未定）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期連結会計期間
- 業績予想への影響: 本件売出しが2026年12月期の業績に与える影響は、売却価格が決定次第速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 株式の売出しへの売出人としての参加
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本件売出し後も、四国化成ホールディングスと重要な取引先及び共同プロジェクトのパートナーとして良好な関係を継続する。グリーンシューオプションの行使の有無及び個数が確定し、影響額に重大な変動が生じた場合は、必要に応じて速やかに開示する。
- 続報の予定: 売却価格は2026年9月9日から2026年9月14日までの間のいずれかの日に決定される予定で、業績への影響は売却価格決定次第速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件売出しに伴う特別利益（投資有価証券売却益）を2026年12月期第3四半期連結会計期間に計上する見込みです。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「特別利益（投資有価証券売却益）を…計上する見込みです。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格　未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「四国化成ホールディングス株式会社普通株式2,000,000株」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「表題は「投資有価証券の一部売却及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ」である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は政策保有株式の売却、資産効率、財務体質及び特別利益について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「売却価格　未定」および「売却価格が決定次第速やかに開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第3四半期連結会計期間に計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「日付は「2026年9月1日」、本文は「売却することを決定いたしました」としている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「四国化成ホールディングス株式会社普通株式2,000,000株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,000,000株」、「2026年9月9日から2026年9月14日まで」、「2026年12月期第3四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本件売出しの詳細につきましては、同社が本日付で公表しております『株式の売出しに関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却価格は…いずれかの日において決定される予定」、「特別利益…を…計上する見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は本件売却と特別利益計上見込みの告知であり、「続報」や「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年9月9日から2026年9月14日までの間のいずれかの日において決定される予定」、「売却価格が決定次第速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は株式売出しへの参加と売却理由、今後の見通しを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売却価格　未定」、「計上する見込みです」、「行使の有無及び個数が確定し」、「必要に応じて速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の保有する四国化成ホールディングス株式の売却について打診を受け、売出人として参加することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…当社が保有する同社普通株式の一部を売却することを決定いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「売出人の一社として参加し」、「本件売出し」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年9月28日までを行使期限として…グリーンシューオプションを付与する予定です。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は売却決定と今後の業績影響の開示予定を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策保有株式の縮減と流動化に努めています」、「資産効率の向上と財務体質の強化を図る」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員に関する記載は代表者名の表示にとどまり、責任対応の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却理由、売却価格及び今後の見通しを記載している。」）