# 日清紡ホールディングス（3105） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20260806511135
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比7.0％増、営業利益が64.4％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回りました。通期業績予想と年間配当予想は変更ありません。

## 会社が挙げた理由

無線・通信事業でソリューション、特機、マリンシステムの受注が増加し、構造改革による費用削減効果もあったため。マイクロデバイス事業などでも受注が回復・増加した一方、不動産事業は分譲規模の縮小により減収・減益となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":272462,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":30274,"unit":"百万円","yoy_pct":64.4}
- 経常利益: {"value":32520,"unit":"百万円","yoy_pct":71}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21590,"unit":"百万円","yoy_pct":87.8}
- １株当たり当期純利益: 138.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":43}
- 総資産: {"value":645857,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":348313,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":57909,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1212,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57458,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":43934,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":511000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":21000,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.5},"経常利益":{"value":21500,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"36.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"無線・通信":{"value":145151,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"マイクロデバイス":{"value":32893,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"ブレーキ":{"value":29885,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"精密機器":{"value":27484,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"化学品":{"value":4887,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"繊維":{"value":15396,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"不動産":{"value":9083,"unit":"百万円","yoy_pct":-42.7}}
- セグメント別利益: {"無線・通信":{"value":21977,"unit":"百万円","yoy_pct":112.5},"マイクロデバイス":{"value":-415,"unit":"百万円","yoy_pct":"損失縮小3,842百万円"},"ブレーキ":{"value":1899,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"精密機器":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":56},"化学品":{"value":339,"unit":"百万円","yoy_pct":"損益改善513百万円"},"繊維":{"value":-794,"unit":"百万円","yoy_pct":"損益悪化841百万円"},"不動産":{"value":7675,"unit":"百万円","yoy_pct":-35}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12444,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":59,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1498,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":3346,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":300,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産廃棄損","value":100,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"子会社事業構造改善費用","value":4718,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":15,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当する事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 169360439
- 期末自己株式数: 13130829
- 業績の増減要因: 無線・通信事業ではソリューション、特機、マリンシステムの受注が増加し、構造改革による費用削減効果もあった。マイクロデバイス事業では車載・産機・民生品の受注が増加した。不動産事業は分譲規模の縮小により減収・減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は272,462百万円、通期予想売上高は511,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は30,274百万円、通期営業利益予想は21,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益30,274百万円（前年同期比64.4％増）、経常利益32,520百万円（71.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益21,590百万円（87.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は前年同期比64.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,274百万円、経常利益32,520百万円、親会社株主に帰属する中間純利益21,590百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想21,000百万円（対前期増減率△20.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期合計36.00円、2026年12月期予想合計36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2026年12月期(予想)」の合計36.00円が記載されているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計4,845百万円、特別損失合計5,214百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失に「減損損失59」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「無線・通信事業は、増収・増益」、「繊維事業は、減収・損益悪化」、「不動産事業は、減収・減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高272,462百万円・営業利益30,274百万円、前年同期の売上高254,721百万円・営業利益18,417百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期49.3％、2025年12月期43.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期57,909百万円、前年同期59,669百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「県防災システムの受注が好調に推移」、「防衛装備庁向けソフトウェア無線機、味方識別機等の受注が増加」、「中国新造船市場の需要拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「受注が増加したことに加え構造改革による費用削減効果」、「プロダクトミックスの変化により増益」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「自動車市場のＥＶ化見直し」、「水素市場の停滞」、「中東情勢の影響」、「構造改革による費用削減効果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」。「その達成を約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」、売上高272,462百万円、営業利益30,274百万円、営業利益前年同期比64.4％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車市場のＥＶ化見直し」、「水素市場の停滞」、「中東情勢の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」、「2026年１月１日～2026年６月30日」、「2025年１月１日～2025年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当する事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「県防災システムの受注が好調に推移」、「受注が増加したこと」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が好調に推移」、「需要拡大」と記載されているが、数値化された事業指標は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報に中期経営計画に関する記載はない。」）