# 日清紡ホールディングス（3105） （開示事項の経過）マイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20260630584803
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

日清紡マイクロデバイス株式会社と日本国内の子会社で実施した早期退職優遇制度について、利用者が560名となった。制度に伴う費用は約40億円の見込みで、2026年12月期の連結業績予想に特別損失として織り込まれている。

## 会社が挙げた理由

マイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施により費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: マイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施結果
- 発生日: 2026年6月30日（退職日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 日清紡マイクロデバイス株式会社及びその日本国内の子会社
- 対象拠点・対象製品: マイクロデバイス事業
- 原因: マイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施
- 業績への影響額: 約40億円、特別損失として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2026年12月期
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想に特別損失として織り込み済み
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 制度の実施に伴う費用約40億円を2026年12月期に特別損失として計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本制度の実施に伴う費用は約40億円となる見込みです。なお、当該費用については、2026年2月6日に公表した2026年12月期の連結業績予想に特別損失として織り込んでいます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本制度の実施に伴う費用は約40億円となる見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当該費用については、2026年2月6日に公表した2026年12月期の連結業績予想に特別損失として織り込んでいます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「費用は約40億円となる見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「日清紡マイクロデバイス株式会社及びその日本国内の子会社を対象」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には早期退職優遇制度の募集・退職と費用について記載されているが、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「本制度の実施に伴う費用は約40億円となる見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想に特別損失として織り込んでいます。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「退職日 2026年6月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「対象会社 日清紡マイクロデバイス株式会社及びその日本国内の子会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「制度利用者数 560名」「費用は約40億円となる見込み」「退職日 2026年6月30日」「2026年12月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「制度利用者数 560名」「費用は約40億円となる見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「制度利用者数 560名」「費用は約40億円となる見込みです。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年12月24日に公表した…早期退職優遇制度の実施結果について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「制度利用者数 560名」「退職日 2026年6月30日」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」には費用の見込みと業績予想への織り込みのみが記載されている。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「制度利用者数 560名」「費用は約40億円となる見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「マイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「日清紡マイクロデバイス株式会社及びその日本国内の子会社を対象」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年12月24日に公表した…制度の実施結果」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「マイクロデバイス事業の構造改革に伴う早期退職優遇制度」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）