# 日清紡ホールディングス（3105） 株主優待制度の廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20260630584721
種別: 開示
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

株主優待制度を、2025年12月31日を基準日とする優待の実施を最後に廃止する。2026年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオ見直しの一環で2025年10月に不織布事業から撤退し、優待品として提供していた不織布関連製品の生産を終了することとなったため。また、すべての株主への公平な利益還元と、制度導入時の目的を踏まえて検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年6月30日
- 実施日: 2025年12月31日を基準日とする株主優待の実施をもって廃止（実施時期の明示なし）。2026年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない（予定）
- 対象期間: 2025年12月31日を基準日とする優待を最後とし、2026年12月31日を基準日とする優待以降
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 1,000株以上保有の国内居住の個人株主
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2025年10月の不織布事業からの撤退に伴い、優待品として提供していた不織布関連製品の生産を終了するため。また、すべての株主への公平な利益還元および株主優待制度導入時の目的を踏まえて検討したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年12月31日を基準日とする株主優待は実施しない

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「金額や比率による規模の説明は記載されていない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績・財務への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「すべての株主様への公平な利益還元の観点」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や計上方法の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「1,000株以上保有の国内居住の個人株主の皆様を対象とした株主優待」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月30日開催の取締役会」「2025年12月31日を基準日」「1,000株以上」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年6月30日」「2025年10月」「2025年12月31日」「2026年12月31日」「1,000株以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026年6月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方企業・機関の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月31日を基準日とする株主優待は実施いたしません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「株主優待制度…を廃止いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の廃止について決議いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月30日開催の取締役会において…廃止について決議いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日」「2025年12月31日」「2026年12月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年6月30日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「廃止いたします」「実施いたしません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株主優待制度（優待品発送および募金寄附）を廃止」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内の個人株主の皆様を中心とした優待制度」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年12月31日を基準日とする株主優待は実施いたしません」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「廃止理由」「廃止の時期」を記載している。」）