# 日清紡ホールディングス（3105） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20260415504956
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

役員・従業員など71名に対し、報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付の普通株式31,600株を新たに発行する。株式は2026年5月19日に発行され、2029年5月19日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 新株式31,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,820円
- 発行価額の総額: 57,512,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額57,512,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年5月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年5月19日から2029年5月19日まで、譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2026年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値1,820円。ディスカウント率・プレミアム率は0％相当（終値そのもの）。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年5月19日～2029年5月19日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、所定の時点まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由または死亡による退任・退職の場合は在職期間に応じて一部解除され、残りは無償取得される。業績条件・株価条件は記載されていない。
- 無償取得の事由: 正当な理由または死亡を除き、所定の期間までに退任・退職した場合、譲渡制限解除の対象とならない株式がある場合、または組織再編等により譲渡制限が解除されない場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権および金銭債権の合計57,512,000円。取締役に対する報酬等の総額は年額4,000万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日付の当社取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて、下記のとおり決定いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類および数　当社普通株式31,600株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日付の当社取締役会決議により…新株式の発行…を行うことについて…決定いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2018年5月25日開催の当社取締役会において…株式報酬制度…を導入することを決議」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額の総額　57,512,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「各割当対象者が、当該金銭報酬債権または金銭債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより…株式を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「当社の執行役員および使用人45名…当社子会社の執行役員23名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対し…当社普通株式31,600株を割り当てることを決定」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役…3名ならびに執行役員および使用人45名ならびに当社子会社の執行役員23名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として…割当対象者に対し…株式を割り当てる」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の取締役…3名ならびに執行役員および使用人45名ならびに当社子会社の執行役員23名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年4月17日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,820円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき1,820円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年5月19日～2029年5月19日…第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「譲渡制限期間　2026年5月19日～2029年5月19日」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2018年6月28日開催の当社第175回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）