# 日清紡ホールディングス（3105） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20250421519017
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-04-21
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

役員・従業員など78名に対し、金銭報酬債権等の現物出資と引き換えに、譲渡制限付の普通株式82,665株を新たに発行することを決定した。株式は2025年5月20日に払い込まれ、2028年5月20日まで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 82,665株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき822.9円
- 発行価額の総額: 68,025,028円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年5月20日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年4月18日の東京証券取引所における当社普通株式の終値822.9円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2025年5月20日～2028年5月20日（3年間）
- 譲渡制限の解除条件: 本譲渡制限期間の開始日以降、所定の期間まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること。任期満了、定年等の正当な理由または死亡による退任・退職の場合は、在職期間に応じた数の譲渡制限を解除する。
- 無償取得の事由: 正当な理由または死亡を除き、所定の期間までに当社および当社子会社の取締役、執行役員、使用人のいずれの地位からも退任・退職した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く。）4名・15,185株、当社の執行役員および使用人50名・44,200株、当社子会社の執行役員24名・23,280株
- 株式報酬の総額: 68,025,028円（金銭報酬債権および金銭債権の合計）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付の当社取締役会決議により…新株式の発行…を行うことについて…決定いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類および数　当社普通株式82,665株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて…決定いたしました」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年…譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「発行価額の総額68,025,028円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権および金銭債権の合計68,025,028円を…現物出資の方法によって給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…4名」「当社の執行役員および使用人50名」「当社子会社の執行役員24名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割り当てることを決定」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「4名」「50名」「24名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の執行役員および使用人50名」「当社子会社の執行役員24名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年4月18日の…終値である822.9円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき822.9円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2025年5月20日～2028年5月20日」「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「2025年5月20日～2028年5月20日」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日付の当社取締役会決議により…決定」」）