# 日清紡ホールディングス（3105） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20250212569424
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を報告し、2025年12月期の通期連結業績予想を示した。2024年12月期は売上高が減少した一方、営業利益・経常利益は増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字に転じた。

## 会社が挙げた理由

2024年12月期は、マイクロデバイス事業の市況低迷や顧客の在庫調整、TMDグループの譲渡などにより減収となった一方、無線・通信事業や不動産事業の増益、前年に計上した減損損失が当期にはなかったことなどにより利益が改善した。2025年12月期は、水管理予算・防災情報システム需要の増加、防衛事業の拡大、収益性改善、原価低減、半導体市況の回復を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":506000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.3%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":19700,"change":"not_disclosed","change_rate":"18.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":21600,"change":"not_disclosed","change_rate":"△11.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18300,"change":"not_disclosed","change_rate":"78.1%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":117.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年12月期：売上高494,746百万円、営業利益16,581百万円、経常利益24,403百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,277百万円、１株当たり当期純利益65.40円
- 修正の理由: 無線・通信事業では水管理予算・防災情報システム需要の増加傾向、防衛事業の拡大、収益性の改善を見込む。マイクロデバイス事業では原価低減に加え、半導体市況の回復を想定する。
- 特別損失の内容と金額: 2024年12月期は減損損失564百万円、事業整理損1,648百万円、子会社事業構造改善費用715百万円などを計上し、特別損失合計は3,338百万円。
- 配当予想の修正: 2025年12月期予想は中間18.00円、期末18.00円、年間36.00円。配当予想の修正に関する記載はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年12月期は売上高△8.6%、営業利益33.1%増、経常利益54.6%増。2025年12月期予想は売上高2.3%増、営業利益18.8%増、経常利益△11.5%、純利益78.1%増。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「決算短信〔日本基準〕（連結）」とあり、本文に「参考 個別業績の概要」が記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2025年12月期予想の親会社株主に帰属する当期純利益は18,300百万円、対前期増減率78.1%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期予想は親会社株主に帰属する当期純利益18,300百万円、2024年12月期実績は10,277百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計3,338百万円」として、減損損失564百万円、事業整理損1,648百万円、子会社事業構造改善費用715百万円などを記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「無線・通信事業」「マイクロデバイス事業」「水管理予算や防災情報システム需要」「半導体市況」などの記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「水管理予算や防災情報システム需要等が増加傾向」「防衛事業の拡大」「収益性の改善」「原価低減」「半導体市況が回復することを想定」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因の説明はあるが、需要増や原価低減など個々の要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「防災情報システム需要等が増加傾向」「半導体市況が回復」、会社側の要因として「収益性の改善」「原価低減」を記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要等が増加傾向」「防衛事業の拡大」「原価低減」「半導体市況が回復することを想定」と記載されているが、要因別の金額はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「継続的要因として「増加傾向」「半導体市況が回復することを想定」、一時的要因として「前連結会計年度末にTMDグループを譲渡」「大型商業施設のアリオ西新井を分譲」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について無線・通信事業や不動産事業の増益を記載し、純利益について「前年同期に計上したTMDグループに関する減損損失が当連結会計年度では計上がない」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「期首から国際電気グループの経営成績を反映」「前連結会計年度末にTMDグループを譲渡したことによりブレーキ事業全体では減収・減益」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「従来よりも手厚い研究開発投資や人材配置を可能にします」と記載。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2023年には、無線・通信事業とブレーキ事業において大幅にポートフォリオを入れ替え」「収益性の向上のための最優先課題は、無線・通信事業の構造改革」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増収・増益を見込んでいます」「半導体市況が回復することを想定し」「これらのことから…となる見込みです」「その達成を約束するものではありません」。」）