# 日清紡ホールディングス（3105） （開示事項の経過）連結子会社の商号変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20241001592236
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-10-01
Komoriの読み（0-100）: 21
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社日立国際電気について、株主総会決議を経て、2024年12月27日付で商号を株式会社国際電気に変更することが決まった。英文商号も「KOKUSAI DENKI Electric Inc.」となる。

## 会社が挙げた理由

当社グループの一員となったことに伴い、創業時の「国際電気」を新商号とし、当社グループの中核会社として事業成長を目指すため。今後はグループ各社との連携を深め、同社の無線通信・画像処理・情報処理技術を活かしてソリューションを提供する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 連結子会社の商号変更
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社日立国際電気（新商号：株式会社国際電気）
- 対象会社の事業内容: 無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダクトの提供
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 10億円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2024年12月27日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 2024年10月1日の同社株主総会決議
- 取得後の経営体制: 新商号：株式会社国際電気（英文：KOKUSAI DENKI Electric Inc.）、代表者：代表取締役 社長執行役員 佐久間嘉一郎。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 記載なし（原文: 「表題は「（開示事項の経過）連結子会社の商号変更に関するお知らせ」。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 記載なし（原文: 「本文は「当該連結子会社の新商号」と「商号変更の理由」を記載している。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「日清紡ホールディングス株式会社（以下、『当社』）の連結子会社である株式会社日立国際電気」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社日立国際電気」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区西新橋二丁目15番12号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は新商号を「株式会社国際電気」とすることを記載している。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「2. 当該連結子会社の新商号」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の記載は商号、事業内容、変更理由および変更日で構成されている。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「3. 商号変更の理由」および「4. 商号変更日」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「4. 商号変更日　2024年12月27日」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当社が2023年12月27日付プレスリリース『（開示事項の経過）株式会社日立国際電気の株式取得手続き完了に関するお知らせ』で公表しましたとおり」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「本文は商号変更の概要を記載しており、取得価額の記載はない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価額算定や第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「2. 当該連結子会社の新商号」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当該連結子会社の新商号」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「当社グループの一員となったことに伴い」と記載しているが、商号変更前の関係の詳細は示していない。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「1. 当該連結子会社の概要」には商号、所在地、代表者、事業内容、資本金のみが記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「「1. 当該連結子会社の概要」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容　無線・映像技術を中心としたシステム・ソリューション及びプロダクトの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「当社グループの中核会社としての思いを新たに事業成長をめざすためのものです。今後、グループ各社との連携を深め」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今後、グループ各社との連携を深め、同社の強みとする無線通信・画像処理・情報処理技術を活かして社会の様々な現場での課題に対するソリューションの提供に努め」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は商号変更の理由と変更日を記載している。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「4. 商号変更日　2024年12月27日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「4. 商号変更日　2024年12月27日」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本日10月1日の同社株主総会決議により、同社の商号を変更することになりました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別委員会、第三者算定機関またはフェアネス・オピニオンに関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は「同社株主総会決議」による商号変更を記載している。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新商号　株式会社国際電気（英文：KOKUSAI DENKI Electric Inc.）」および「代表取締役 社長執行役員 佐久間 嘉一郎」」）