# 日清紡ホールディングス（3105） 保有不動産の分譲に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3105/disclosure/20240930591270
種別: 開示
開示日: 2024-09-30
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3105

## 何が変わったか

賃貸用に保有していた「アリオ西新井」の敷地・建物について、ヒューリック株式会社への売買契約を締結しました。引渡しは2024年10月31日と2025年3月31日の2回を予定しています。

## 会社が挙げた理由

「中期経営2026」で公表している保有不動産の計画的分譲を進め、資本効率を高めて企業価値を向上させるため。事業計画に沿って分譲先との協議が整ったとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 保有不動産の分譲（アリオ西新井の敷地・建物）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年9月30日（売買契約締結日）
- 実施日: 2024年10月31日（決済引渡日1回目、予定）、2025年3月31日（決済引渡日2回目、予定）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 売却価格：非公表（契約上の守秘義務による）
- 数量・規模: 敷地面積：約25,060㎡（約7,580坪）、延床面積：約107,700㎡（約32,600坪）
- 業績への影響: 2024年12月期の業績に与える影響は、2024年8月7日公表済みの連結業績予想に織り込み済み
- 理由: 保有不動産の計画的分譲により資本効率を高め、企業価値の向上に取り組むため。事業計画に沿って分譲先との協議が整ったため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2024年8月7日公表の連結業績予想（表題はnot_disclosed）、「中期経営2026」（公表日・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 2024年10月31日に決済引渡し1回目、2025年3月31日に決済引渡し2回目を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「敷地面積 約25,060㎡（約7,580坪）」「延床面積 約107,700㎡（約32,600坪）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「保有不動産の計画的分譲を進めることで資本効率を高め、企業価値の向上に取り組んでいます。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「「連結業績予想に織り込んでいます。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「分譲先 ヒューリック株式会社」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「敷地面積 約25,060㎡」「契約締結日：2024年9月30日」「決済引渡日（1回目）：2024年10月31日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「約25,060㎡」「約107,700㎡」「2024年9月30日」「2024年10月31日」「2025年3月31日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「不動産概要および売買契約の記載に、事実・数値の出所に関する説明はありません。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「名称 ヒューリック株式会社」「所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町7番3号」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売買契約を締結しました」「決済引渡日（1回目）：2024年10月31日（予定）」「決済引渡日（2回目）：2025年3月31日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「今般、事業計画に沿って分譲先との間で協議が整いましたので、以下の不動産を分譲することと致しました。」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「資本効率を高め、企業価値の向上に取り組んでいます。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2024年8月7日に公表済みの連結業績予想」「『中期経営2026』で公表しているとおり」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「分譲する不動産の概要 名称 アリオ西新井（敷地・建物）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「事業計画に沿って分譲先との間で協議が整いました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日下記のとおり売買契約を締結しました」「決済引渡日…（予定）」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月30日」「2024年10月31日（予定）」「2025年3月31日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売買契約を締結しました」「決済引渡日（1回目）…（予定）」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「契約上の守秘義務により、売却価格については公表を控えさせていただきます。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アリオ西新井（敷地・建物）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 東京都足立区西新井栄町一丁目20番1号」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年10月31日（予定）」「2025年3月31日（予定）」「2024年12月期の業績」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「契約上の守秘義務により、売却価格については公表を控えさせていただきます。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「資本効率を高め、企業価値の向上に取り組んでいます。」」）